県内各地で検出されているＰＦＡＳ問題について日本共産党の河村晃子、藤井敏子両議員は５日、広島県議会の各委員会で「ＰＦＡＳは新しい公害だ。県の素早い対応を」と要求しました。

　県内で一番被害が大きいのは東広島市で、今年８月、川上弾薬庫の東側の河川から国の暫定目標値の１２４倍の６２００ﾅﾉ�c／�g（国の暫定目標値は５０ﾅﾉ�c／�g）が検出。翌月からも３０００近くの高値が続いており、住民は井戸水が使えなくなり、健康不安を抱えています。

血中濃度検査を要望　河村議員

　生活福祉保健委員会では河村議員が質問。環境省が１１月に通知した「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引き（第２版）」で、住民のガン罹患など健康状態を行政が把握することを求めていることを指摘し、「岡山県吉備町のように公費による血中濃度検査をすべきだ」と要求しました。

水道水の目標値を見直すべき

　１１月末の全国の水道事業調査で、県内１９上水道事業の内、安芸高田市水道事業が３７，廿日市市２２，庄原市１８，三原市１５（いずれもﾅﾉ�c／�g）が検出されたことに対し、河村議員は「日本の目標値以下だが、欧米基準４ﾅﾉ�c／�gを超えている。目標値の見直しを国に求めるべきだ」と要求。東久保靖　食品生活衛生課長は「国は今回の調査結果を受け基準を検討中なので、国の動向を注視する」と答えました。
　また、ＰＦＡＳ発生源の特定▽各部局にまたがるので県庁内に対策室の設置▽住民の水道設置の公費負担―も求めました。

土壌や農産物の検査もすべき　藤井議員

　農林水産委員会では藤井議員が質問。大阪府摂津市のダイキン工業淀川製作所の周辺から高濃度のＰＦＯＡを検出した問題で、京都大学が行った調査結果を紹介しました。周辺の畑の井戸から基準の３７０倍の１万８３６６ﾅﾉ�c／�gが検出。その畑の野菜からも３００ﾅﾉ�c／kgが検出。その畑の野菜を食べた住民の血中濃度で１１０ﾅﾉ�c／�_�gが検出―という内容です。
　藤井議員は「川上弾薬庫の周辺農家は不安な状態に置かれている。県として、血中濃度検査とともに、周辺土壌や農産物の調査をすべきだ」と要望しました。