日本共産党の河村晃子議員は５日、広島県議会生活福祉保健委員会で、国保税（料）の引き下げを求めました。

　県は２０１８年から国保を県単位化し激変緩和期間を経て、今年度から準統一保険料率にする予定でしたが、これを見送り、３０年度〜３５年度中に「保険料水準の完全統一」を目指す方針です。

　昨年度、県から市町に示した保険料がとても高く、住民の保険料高騰を抑えるため、自己財源を充当した市町が８増加、充当額は前年度の約３．４倍になっています。河村議員は「このままでは市町の国保基金は枯渇する。この現状をどう考えているか」と質問。藤田靖彦国民健康保険課長は「高齢化、医療費の増加で今後も保険料は増加見込みで、課題だと認識している」と答えました。

　河村議員は、福山市の年収２５０万円の二人世帯の場合、国保税は年３０万円で、社会保険料などを引いた生活費は１１万４千円になり「税金を納めると生活保護水準以下になる」と指摘。さらに、重たい国保税が支払えない滞納者への差し押さえが激しくなっており、「シングルマザーで大学生の子どもの授業料を優先させ国保税を滞納したら、給料が差し押さえられた」などの実態を示し、「高すぎる国保税をなんとかして引き下げるべきだ」と主張。県が一般会計から法定外繰り入れを行い、市町にもこのことを認めることを求めました。