日本共産党の河村晃子広島県議は１３日、県議会生活福祉保健委員会で、広島市東区二葉の里地区で計画が進められている新病院建設に反対する立場から質疑しました。

　２０３０年開院予定の新病院は、県立広島病院（南区）、ＪＲ広島病院（東区）、中電病院（中区）、広島がん高精度放射線治療センターの４つの医療機関を統合し、地方独立行政法人として運営を行っていきます。千床規模を整備し、「断らない救急」をめざしています。法人の中期目標など６件が１２月県議会定例会に上程され、同委員会で諮られました。

　物価高騰が続く中、新病院の建設費（１４００億円）や運営費の増加が懸念されることに、「大きく変更がある場合は再検討の必要がある」と湯崎英彦知事が発言したことについて河村氏は「再検討の金額の目安はいくらか」と質問。医療機能強化推進課の石村康宏課長は「目安は設定していない」と答弁。河村氏は「独法化した病院はどこも経営が苦しく、建設費は想定より高くなる」と建設費の再計算、議会への報告を求めました。

　河村氏は、県と南区住民・医療関係者との懇談で出された「病院を削減して、断らない救急が実現できるのか」「県立広島病院の緩和ケア病棟を残して」との声を紹介。「住民合意がないままの統廃合前提の新病院建設と独法化は認められない」と反対しました。