日本共産党の藤井敏子県議は５日、広島県議会農林水産委員会で、学校給食に地場産物の活用を促進することを求めました。

「ひろしま地産地消推進事業」の２３年度の報告の中で、学校給食の県内産農産物の活用が５８．４％で、来年度目標が「現状値よりも維持向上」となっていることに、藤井議員は「子ども達に地元産の安全な給食を提供するためにも、きちんと目標値を掲げることが必要」と求めました。

　県が学校給食に地場産農産物の活用を進めている三次市と県立庄原特別支援学校で、意見交換会を持っているとの説明に、「対象自治体を広げる意向はあるか」と質問。販売・連携推進課長の諌山俊之氏は「ほとんどの自治体が希望している。農産物の取引きや物流などをＪＡグループなどの協力を得て進めたい」と答えました。

　新規就農相談者の内、有機農業など希望する人は約２割。ＧＡＰ（持続可能な農業の基準）認証の農家が、昨年８件増えた状況をふまえ、「環境保全型農業を広げるために、高校の農業科を増やし、有機農業を教える課程も検討してほしい」と要求しました。