今年も、よろしくお願いいたします。

　遅くなりましたが、昨年12月議会の最終日の本会議で藤井、河村両議員が行った反対討論の内容をアップしますので、ぜひ、お読みください。
今日は、藤井議員の討論です。

（藤井議員）
�@令和５年度　広島県歳入歳出決算及び広島県公営企業歳入歳出決算の認定について

　日本共産党の藤井とし子です。党県議団を代表して、令和５年度　広島県歳入歳出決算及び広島県公営企業歳入歳出決算の認定に反対の立場から討論をします。

　令和５年度の予算の執行については広島高速５号線や福山沼隈道路等の開発や大企業誘致促進、DX推進に多額の税金を投入する一方、コロナ禍に続く、円安と物価高騰で疲弊し、価格転嫁のできない中小業者や小規模農業者など県民のくらしの支援は不十分であると言わざるを得ません。

　第１に、広島高速５号線は広島空港まで、わずか数分短縮するために東区二葉山の住宅団地の真下を通す計画に当初から必要性もない無駄な道路と住民の反対運動がありました。こうした声を無視して工事が強行されてきました。わずか４Ｋｍの道路に度重なる事業費変更が６回と事業費は当初の９１４億円から１５００億円と２倍近く膨らみ、工期も大幅に延長しています。追加工事費の負担についてはJVと紛争となり、いまだ工事費の総額がいくらになるのかわからない異常事態です。最終的に利用料金で回収するからと安易に計画を進めてきた責任の所在を明らかにすべきです。

　第２は、全国トップレベルの病院を目指すとして４病院を統合し建設する新病院計画は１０００床規模で整備費１４００億円の計画です。その内容が明らかになる中、南区では広島県立病院、中区では舟入病院の小児科救急など地域医療を守れという運動が広がっています。物価高騰で事業費が今後どうなるかの見通しもなく、独法化を先行させ、医療従事者の確保もできる確証もありません。規模も含めて、計画の抜本的見直しをすべきです。
　
　第３は、全国の多くの自治体が取り組んでいる「子どもの医療費助成の拡充」や「学校給食の無償化」「35人学級の実現」などに県は背を向け続けています。「これらは国がすべきこと」とやらない理由にしていますが、自治体の本来の役割は住民の福祉の増進です。格差と貧困が拡大する中、国に実施を迫るためにも、県がまず、子育て環境整備に率先して取り組むべきですが、その姿勢は見られません。

　第４は、国民健康保険は失業者や高齢者が大半を占めている社会保障の性格を持つ保険です。しかし年々引き上げられる保険料で支払うことができず、滞納世帯が増え、差し押さえ件数も増えています。容赦ない取り立てにより、事業者の中には、やむなく廃業に追い込まれるケースが増えています。県単位化で市町の繰り入れを認めない国保の統一化方針は見直し、国保料の引き下げに努力すべきです。

　第５、県営住宅は住まいのセーフティネットです。県営住宅再編５か年計画では、２０６０年までに住宅の管理戸数を５０００戸削減する計画です。格差と高齢化が進む中、今でも少ない公営住宅を減らすのは問題です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上の理由から、決算の認定に反対して討論を終わります。