日本共産党の藤井敏子県議は１９日、広島県議会農林水産委員会で県の農業生産額について質疑しました。

　２０２３年の県農業産出額は、米、野菜、畜産の各分野で増加。野菜と畜産の生産額は過去最高となり、前年比で１５９億円増（１２．３％）の１４４８億円となりました。

　米は前年から１８億円増（７．９％）の２４７億円でしたが、理由は「民間在庫量が減少し米価が上昇したため」で、鶏卵や畜産、野菜の生産額増加の理由も「各単価が上昇」というものです。

　藤井議員は、「単価が上昇し生産額が増えたが、実際の生産量は減っていることを直視しなくてはならない」と指摘。「就農人口と耕作地が減少する中で、米などの生産基盤をどう守っていくのか」と質問。出原寛之課長は「大規模集約化、スマート農業などで対応していく」と答えました。

　藤井議員は「広島県は小規模農家が多い。集約化、スマート農業で本当に対応できるのか。農家は餌代や生産資材の高騰で離農・廃業が続いているのではないか」と質問。同課長は「離農が続いていると認識している」と答えました。

　藤井議員は、食料自給率の向上、ＥＵで広がる環境保全型農業を担う小規模農業への支援が必要だと語り、「中山間地域で安心して農業が続けられる」支援の強化を要望しました。