日本共産党の藤井敏子県議は１４日、広島県議会農林水産委員会で農業経営基盤強化促進法改定案のもとにすすめられている「地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）」について質疑しました。

　同法は、農地バンクを通じて農地の利用権を「担い手」（認定農業者）に集積・集約し、農業の大規模化を図る仕組みを定めるもの。２２年の改定で、中山間地など条件が不利な農村で大規模化が進んでいないため、市町に農地を大規模化する「地域計画」の策定を義務付けました。

　市町が農家やＪＡ（農業協同組合）などの関係者を集め協議し、県内の区域設定は２００になりました。今後は、すべての区域で地域計画案を作成し、意見を聴取して公告します。

　藤井議員は、「地域の実情に応じた自主的な計画に」という全国市長会からの要望の受け止めを質問。月岡繁彦　就農支援課長は、「話し合いを重視して進めたい」と答えました。」

　藤井議員は、「計画策定を補助金の要件にするなどの国の圧力には反対だ。地域の主体性を大切にすべき」と要望。また、「中山間地域で小規模でも安心して農業ができることが必要」と支援の強化を要望しました。