日本共産党　広島県議会議員団


藤井とし子	河村ひろ子


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藤井とし子議員　一般質問　（2月26日）

2025/02/27

質問する藤井議員

　広島県議会の２月議会で、日本共産党の藤井敏子議員は２月２６日、一般質問にたちました。

　藤井議員は、▽核兵器禁止条約▽「黒い雨」被爆者の救済▽呉日鉄跡地の平和利用▽新病院建設計画の見直し▽ＰＦＡＳの環境汚染問題▽安定型産廃処分場の環境汚染▽中小・小規模事業者の賃上げ▽広島朝鮮学園への補助金復活―の８項目について質疑しました。

核兵器禁止条約への参加を

　藤井議員は、日本政府が核兵器禁止条約への参加を一貫して拒否し、３月にある第３回締約国会議にオブザーバー参加しないと表明したことを批判。唯一の戦争被爆国である日本は条約に率先して署名・批准するべきだと主張し、「被爆８０周年を迎える今年、核兵器廃絶に向けて日本政府と世界にどう働きかけるのか」と質問。
　湯﨑英彦知事は「オブザーバー参加見送りは誠に残念だ。核抑止に頼らない安全保障のあり方や持続可能性と核兵器問題のつながりについて、各国や研究機関に積極的に働きかける」と前向きな答弁で
した。

一度立ち止まって、現地建て替えを含め県民の意見を聞くべき

　新病院の建設計画について、県から独立行政法人への６５億円の貸付や基本計画の大幅な見直しが十分な議論なく進められていることに、藤井議員は「一度立ち止まって、現地建て替えを含め県民の意見を聞くべき」と主張。北原加奈子健康福祉局長は「新病院の果たすべき役割を損なわないことを前提に、整備の方向性について検討を行っている。基本計画を変更する場合は、県民から意見をきく公開セミナーを開き、丁寧にすすめる」と答えました。

公費での血中濃度検査を要望

　高濃度のＰＦＡＳ検出が続いている川上弾薬庫周辺で井戸水を飲用していた住民に、岡山県吉備中央町のように公費での血中濃度検査を要望。同局長は「国の動向を踏まえ、血中濃度検査のあり方を慎重に検討する」と答えるのみでした。
　また、米軍基地周辺だけでなく、県内の６つの水道事業者からＰＦＯＳが検出されたことに対し、県が各自治体と協力し、汚染の実態と発生源の調査に踏み出すことを要求。同局長は「基準値を超えるＰＦＯＳが確認された場合は飲用曝露防止の取組を実施し、必要に応じて追加調査をする」と答えました。

呉市の日鉄跡地　軍事以外の産業の誘致を

　藤井議員は、防衛省が呉市の日鉄跡地に「多機能複合防衛拠点」を整備する方針を批判。今月、県と呉市が委託していたコンサルタント業者から跡地利活用の検討結果が出され、「エネルギー産業拠点の経済波及効果が６．３兆円、雇用人数も１８００人」と高評価だったことを示し、「軍事以外の産業の誘致を最後まで主張すべき」と要求。梅田泰生商工労働局長は「防衛省からは装備品など維持整備などを民間誘致も含め検討中と伺っている。跡地利活用検討業務の調査結果も踏まえ呉市と連携して対応する」と答えました。

広島朝鮮学校への補助金復活を

　県が２０１２年以降、広島朝鮮学校への補助金を支給していない問題ついて、藤井議員は「朝鮮学校のある２８都道府県内、１０道府県が補助金支給を継続している。不支給を続けることは子ども達を苦しめる官製ヘイトだ。早期に補助金を復活せるべき」と要望ました。
　信夫秀紀環境県民局長は、「補助金の交付は県民の理解を得ることが難しい」と答えたので、藤井議員は「難しいという根拠や証拠を示すべき」と再質問。同局長はそれには答えず「朝鮮学校への補助金を停止していることをもって差別を助長するとは考えていない」と強弁。藤井議員は「知事は朝鮮学校を訪れ、学生の声を聞くべきだ」と提案しました。