日本共産党の河村晃子議員は４日、県２月定例会の生活福祉保健委員会の新年度予算審査で、新病院建設、ひろしま子育てもっと応援事業、国保特別会計の議案に反対し、他の議案には賛成しました。

　新病院建設では、物価高騰で建設費の３割増加が判明し「高度医療・人材育成拠点基本計画」の大幅な見直しがすすんでいます。河村議員は「事業の全体像が不明なまま予算は決められない」と主張。県が独立地方行政法人に資金貸付をするために特別会計を創設することに対し「病棟稼働率の引き上げ、手術数の増加で医療現場に大きな負担をもたらしかねない」と批判しました。

「ひろしま子育てもっと応援事業」は、子育てに対するネガティブイメージを払拭するための調査や情報発信などの経費３３００万円が計上されています。河村議員は「イメージよりも、子ども医療費助成など経済的支援が必要」と要求。

　子ども医療費助成制度について、今年も助成対象の拡大が無いこと、広島県と広島市の負担割合を「５対５」から「４対６」に県負担を減額することについて批判。「子どもの命と健康を守る医療費助成制度の拡充が必要」と強調しました。

　国保の来年度の一人当たり保険料収納額が前年比４５０４円（２．９％）増額されることに対し、「高い国保料の更なる引き上げ、医療格差を放置したまま統一保険料にすることは認められない」と反対しました。

　新病院関係と「ひろしま子育てもっと応援事業」について、他会派の二人の議員が退席しました。