広島県議会２月定例会は本日（3月17日）閉会しました。

　藤井議員は新病院建設問題で、河村議員は新年度予算など、それぞれ反対討論を行いました。

　藤井議員の反対討論を紹介します。河村議員は明日です。

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　日本共産党の藤井敏子です。県第18号議案　地方独立法人県立病院機構資金貸付事業特別会計条例案について反対の討論を行います。

　反対する理由の一つは県立病院の地方独立行政法人化そのものの問題と病床削減です。
　県立広島病院と県立安芸津病院を独法化することついては、様々な問題があることをこれまでも指摘してきました。当局は独法化すれば、人事・給与等を法人が独自に定めることができ、病院の実情に合った迅速な人員確保が可能となるなどのメリットだけを説明し、デメリットについてはほとんど説明していません。

　すでに独法化された多くの公立病院では以下の問題が指摘されています。採算性を重視した医療が求められ、不採算部門が切り捨てられる。人件費を削減するため看護師等の給料削減の結果、多くのベテラン職員が辞めていき、新規採用の職員が多くなる。人員が不足し、過密、長時間労働を強いられる。不払い残業やメンタル不全など労働条件が悪化し、人手不足の悪循環になっているなどです。また、患者にとっては、医療の質の低下、個室が多くなり、差額ベッド代が高くなるなど、患者負担が増えています。
　結局、独法化は収益を上げなければ安定的に運営できない仕組であり、患者や職員にとって大きな弊害をもたらしかねません。

　救急医療や小児周産期医療などの政策医療や災害拠点病院の役割を果たすためには、訓練された職員の確保・育成と様々な医療備品の充実、老朽化した施設の改修を可能にする財政的な裏付けが必要です。少子高齢化と災害が激甚化、頻発化する時代だからこそ県立病院は公的病院として堅持するべきです。

　県立広島病院と県立安芸津病院は、職員の退職や収益悪化に伴い、２０２４年度末に１８億円の赤字の見込みです。４月の法人設立後の資金残高を確保するために、一般財源から６５億円を独立行政法人に貸し付ける事も突如決まりました。そのための特別会計の設置となりますが新病院の基本計画の見直しの内容も明らかにされておらず、独法化で経営や人手不足が一層深刻になることも予想され、賛成できません。

　もう一つの理由は、新病院の建設計画そのものの問題です。

　病床を削減する地域医療構想の下での新病院の建設計画では、南区から県立広島病院の救急病床など６５７床がなくなるため、大学病院を除くと、南区の人口１４万人に対して一般病床が約４００床しか残りません。これでは南区民や江田島市民の命は守れません。現地建て替え案も含めて抜本的な計画の見直しをすべきです。

　交通が集中する二葉の里地区より、南区の現県病院は広島高速３号線の道路も完成しており、交通渋滞の心配もなく、静かで療養環境としても適地と思われます。災害については、津波浸水対策を行えば、災害拠点病院の役割は果たせます。現県病院の既存施設を活用し医療を継続しながらの建て替えは時間と費用はかかるとしても県民の理解は得られると思います。また、舟入市民病院の小児救急はすべて新病院に集約させずに残すべきです。

　以上、基本計画の見直しは、住民や現場職員の意見をよく聞き、抜本的に見直すことを強く求めて反対の討論とします。