河村議員が３月１７日、閉会日の本会議で行った反対討論の内容をご紹介します。

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　日本共産党の河村ひろ子です。本議会に上程されました県第１号、６号、７号、１１号、１２号、１４号議案について反対であります。

　そのうち、県第１号議案　令和７年度広島県一般会計予算、県第６号議案　令和７年度　国民健康保険事業費特別会計予算、県第７号議案　令和７年度地方独立行政法人広島県立病院機構資金貸付事業等特別会計予算、県第１４号議案　令和７年度広島県土地造成事業会計予算について反対の理由を述べます。

　第１に、県民の暮らしや生業を守ること、県民の切実な要求に応えた予算となっていません。
　本県の新年度予算案には、ＤＸ関連事業に１０２億円が計上されていますが、ICT関連事業者への利益誘導や個人情報の漏洩など問題点があります。また、若者の定着回帰プロモーションに１億２千万円余、食の魅力発信に２億円余など、広報宣伝などに多額の予算をつぎ込んでいます。

　中小業者支援策は、ICT活用による生産性向上など、小規模事業者が使える制度はわずかです。一方で、企業立地促進助成制度を５８億円計上し、投資額１０００億円以上などの条件を満たす企業に対して、限度額５０億円も助成するなど、体力ある企業には直接支援の大盤振る舞いです。

　また、土地造成事業はバブル崩壊やコロナ禍の影響で企業進出が伸び悩んだ影響により資金不足に陥っています。毎年、臨海土地造成事業を含め３０億円もの県民の血税が過去の債務返済に充てられているにも関わらず、新たな産業団地造成に４０億円は認められません。

　今は、体力ある企業よりも、物価高騰で苦しむ県内９割を占める中小企業・小規模事業者への手厚い支援を真っ先に行うべきです。

　また、広島高速５号線二葉トンネル工事や福山沼隈道路など、不要不急の大型道路建設を続けていることも認められません。

　新年度の国民健康保険の保険料収納基準額を一人あたり前年度比４５０４円も引き上げます。国保料を滞納したため受診できず手遅れとなり命を落とす事例や、国保料を納めると生活保護基準以下の生活が強いられるなど、深刻な事態があるにも関わらず、さらなる増税は認められません。

　第２に、若者や子育て支援策が不十分です。本県の乳幼児医療費助成制度は２１年間も制度拡充をしておらず全国最低水準です。「受診料が高いため病院に行けない」との高校生の声を予算特別委員会で紹介しましたが、「少子化対策に効果あるエビテンスがない」との理由で、知事は制度拡充を拒んでいます。エビデンスではなく、子どもの権利条約の健康に生きる権利を保障する立場で子育て施策は考えるべきです。

　第３に、新病院建設は建設費が３割増で基本計画を見直す事態です。４月から県立広島病院と、県立安芸津病院を独立行政法人化するために多額の貸付金を盛り込んでいます。「身近な地域に総合病院を残してほしい」という県民の願いに応えず、病院の統廃合を強引に進め、今後の収支見込も建設費も不透明なままの新病院建設は将来に大きな禍根を残すため、断じて認められません。

　以上の理由から反対を表明して討論と致します。