河村晃子議員は３月１２日、予算特別委員会で質問に立ち、子ども医療費助成制度の拡充、人口減少対策、中小企業支援の強化、河川・砂防・住宅耐震化など防災対策、新病院建設の見直し、国の軍拡が県の平和施策に与える影響、の６分野について県の姿勢をただしました。

子ども医療費助成制度の拡充を

　県の子ども医療費助成制度は２１年間、入通院とも就学前にとどまる一方、市町の状況は、１９市町が高校卒業まで、２３全市町が中学卒業まで拡充しています。
　河村議員は、「高校の娘が不登校で精神科を受診している。一回５千円かかるので、毎週行くべきだが月１，２回に減らしている」という訴えを紹介し「中学卒業までに拡充した場合の追加予算は」と質問。北原加奈子健康福祉局長は「追加予算は年間１９億円」と答えました。
　河村議員は「１９億円で可能だ。全国では１１都県が高校卒業まで拡充している。県も段階的に引き上げるべきだ」と要求。
　同局長が「経済的支援の拡充は少子化対策に効果があるという明確なエビデンス（データの裏付け）が確認できていない」と答えたことに、「「エビデンスでなく、県民の願いから政策を考えるべきだ。子どもの権利条約の健康に生きる権利を保障する立場からも、安心して医療にかかれるよう対象年齢の引き上げが必要だ」と重ねて要求しました。

平成の大合併が人口減少の原因の一つ

　総務省の人口移動報告によると、広島県は国内移動では４年連続で転出超過全国ワーストになっています。
　河村議員は、この問題の原因の一つに、８６市町村が２３市町となり全国２位の減少率（７３・３％）となった「平成の大合併」の影響を指摘。「中心部での都市機能の集積・強化が進む一方、周辺部では学校や保育所等が統廃合され、若い人が地域を離れている。行政主導で住みにくい県にしているのではないか」と質問。
　湯�ｱ英彦知事は「合併で総合的な行政サービスが提供できるようになった反面、周辺部が取り残されるとの声も届いている」と答えました。河村議員は「住民合意のない公共施設の統廃合はやめるべき。平成の大合併や連携中枢都市圏構想の弊害のきちんとした分析をするべきだ」と主張しました。

中小企業・小規模事業者への支援もっと

　県は新年度予算で、４０億円を投入し新たな産業団地を整備（東広島市入野地区）する一方、中小企業・小規模企業対策は７０２億円ですが、預託制度運用費を除くと３１億円（５％）しかありません。
　最大で一企業に５０億円助成する「企業立地促進助成金」は今年度５８億円を計上。河村議員の質疑で、２０２１年から３年間の交付件数が９５件で交付額が１５５億円。その内、中小企業等への交付数が６５％で金額は５４％ということが分かりました。
　河村議員は「３５％は大企業に助成されているということだ」と指摘し、「体力ある企業に大盤振る舞いをするのではなく、物価高騰に苦しむ県内の９割を占める中小企業・小規模事業者への支援こそ真っ先に行うべき」と主張しました。
　梅田泰生商工労働局長は「一過性の支援ではなく、生産性の向上などに繋がる支援をしていく」と現状肯定の答弁。河村議員は、国保税などを支払うと生活保護基準以下になるという自営業者の声を紹介し、「岩手県のような賃上げ施策、家賃などの固定費補助が必要」と要求しました。

全国一土砂災害警戒区域が多い　防災対策の予算増やせ

　広島県は全国一土砂災害警戒区域が多いのに、新年度予算では、河川事業は前年度比９３．４％、砂防事業は同じく９１．８％に減少しています。
河村議員は「せめて前年並みの当初予算を確保すべき」と強調。上田隆博土木建築局長は「当初予算は減ったが、国の補正予算を入れると、前年と同規模」と答えました。
　河村議員は、県の土木費は２００９年の１２８２億円から１８年まで減少し、その後は災害がおきると増加し、また減少を繰り返していると指摘。「これでは事前防災の対策が不十分。危険区域が全国一多い県にふさわしく、当初予算をしっかり確保することが必要だ」と要求しました。
　一昨年度の住宅耐震化助成の申し込みは、目標３００件に対し、たったの４２件。新年度は耐震改修の補助上限額を百万円から１１５万円に引き上げます。河村議員は「能登地震の死因１位は圧死だった。更に補助を拡充するべき」と要望しました。