藤井とし子県議は１９日、総務委員会で、政府に核兵器禁止条約への参加を求めるとともに、日米両政府が核兵器使用を想定したシナリオを描き、合同軍事演習で訓練していたとの報道を巡って質問しました。

　中国新聞の報道によると、日米両政府は「有事」を想定した机上演習を複数回実施し、米軍が核兵器を使用するシナリオを議論。中国が核兵器使用を示唆する発言をしたとの設定で、自衛隊が米軍に「核の脅し」で対抗するよう再三求め、米側もこれに応じたと報じています。

　藤井議員は、「県として事実かを確認し、事実なら厳しい抗議を」と要求。平和推進プロジェクト・チームの山本浩課長の「県として事実確認したところ、『シュミレーションはしたが内容については差し控える』との回答だった」との答弁に、「核使用が密室で協議されている。被爆国日本の信用を失うとんでもない事態だ」と強調しました。

　藤井議員は、田中照巳日本被団協代表がノーベル賞受賞のスピーチで、被爆者に対する国家補償の実現を求めたことを示し、「現在の被爆者援護法は不十分。二度と被爆者をつくらないためにも被爆者への国家補償が必要だ」と主張しました。