日本共産党の河村ひろ子県議は９月１０日、県議会若者減少・少子化対策特別委員会で、児童館の整備、保育の加配補助などを求めました。

　県内の児童館設置状況は１４８施設（その内広島市が１２１）で、竹原市など９市町には児童館がなく、福山市など６市町は１施設しかありません。

　河村議員は、未就学児の母親の「酷暑で公園では遊べない。一日中家で過ごすのは大変」という声や、小中学生が自宅にこもりスマホやゲームなどで過ごさざるを得ない状況を示し、「０歳から18歳まで安心して過ごせ、健康的な遊びができる児童館の整備が必要」と要求。児童館整備のため国が３分の１負担する「次世代育成支援対策施設整備交付金」の活用を市町に周知し、県独自の財政支援を行うよう求めました。

　保育の問題では、群馬県が県独自の「保育充実促進費補助金」を創設し、１歳児保育で国基準（６対１）以上の配置をする施設に助成していることを示し、「子どもの安全な保育や保育士の業務改善につながる同制度を本県も作るべき」と要求。辰巳広司安心保育推進課長は「一歳児加算の取得状況を踏まえ、必要であれば検討する」と答えました。

　河村議員は「毎日、色々なところに電話やメールをしても保育士が見つからず本当に大変」いう保育園園長の声を紹介し、県として保育士不足の実態調査と対策を求めました。