河村晃子議員は１１日の県議会農林水産委員会で、新規漁業者を支援する県独自制度の創設を求めました。

　広島県漁業の昨年の新規就業者は１４人。２５年間で３分の１の２６７２人に激減し、６０歳以上は６割と高齢化が進んでいます。

　県は「広島県新規漁業就業者支援協議会」に補助金を出し、同協議会の研修を支援しています。かつては短期研修に５０人が参加し、長期研修に１０人が移行していましたが、近年は一人か二人と少ない現状が質疑で分かりました。

　河村議員は「新規就業者は仕事が軌道にのるまで大変だ。県の支援は」と質問。横内昭一水産課長は「支援の必要は感じており、農業の経営開始資金のような制度を国に要望している」と答弁。

　河村議員は、山口県の新規漁業者への給付金制度（１年目１５０万円、２年目１２０万円、３年目９０万円）や、島根県の漁業に関する資格取得補助金（年１２万円）を紹介し「本県も県の独自制度を作り、新規漁業者を支援すべきだ」と要望。同課長は「現場の意見を聞き検討します」と答えました。

　河村議員は「沿岸漁業は国土や環境を守る多面的な役割を果たしている。漁船の修理や部品の調達、燃料代の高騰対策も検討してほしい」と要望しました。