県が核兵器廃絶推進のため４年前に設立した「へいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰe）」が、今月１６日に一般社団法人化（創立総会開催）される問題をめぐり、日本共産党の藤井敏子県議は１１日、広島県議会総務委員会で質疑しました。

　ＨＯＰeは県や広島商工会議所など官民２０団体で構成される任意団体で、会長は湯崎知事です。県負担金が主な財源で、県平和推進プロジェクト・チームが事務局を務めています。

　国連にＮＧＯとして承認されるためには県の関与を少なくする必要がある等の理由で、一般社団法人化されます。

　藤井議員はＨＯＰe一般社団法人化で県の平和行政が後退しないことを要求。「今後は寄付金のみで運営され、県から派遣される職員数も未定だ。将来的に安定して運営できるのか疑問で、９月創立は拙速だ」と指摘しました。
　また、「被爆者団体に同会への加入を呼び掛ける」ことを要望。同課長は「今後、状況が整えば検討していきたい」と答えました。

　また、改定作業中の県総合計画の「ひろしまビジョン」の平和分野について、「核廃絶だけでなく、戦争をさせないために、平和憲法を守る視点が必用」と求めました。