日本共産党の藤井敏子県議は１６日、広島県議会の持続可能で活力ある地域づくり対策特別委員会で、中山間地域での小規模農家や環境保全型農業への支援の強化を求めました。

　広島県は、経営耕地面積に占める中山間地域の比率が約９割と全国で最も高く、まとまった農地を確保することが難しいという特徴があります。

　藤井議員は「中山間地域の活性化には、持続できる農業の環境作りが必要。大規模専業農家だけでなく、小規模や多様な農業者の育成と支援が必要だ」と要望しました。

　また、藤井議員は、昨年視察した韓国の小規模農業を応援しているローカルフード運動を紹介し、「本県でも小規模農家が作った農産物を産直市での販売や、学校給食に活用していると思われるがどのように取り組んでいるか」と質問。佐々木義和農業経営課長は「小規模農家の農産物は多種多様で、比較的安価で、確実に届けることが出来る良さがある。ＨＰやＳＮＳ発信、産直市等で販売されている」と答えました。

　藤井議員は「若い新規就農希望者に関心の高い環境保全型農業の技術や育成支援に力を入れてほしい」と要望しました。