日本共産党の河村晃子広島県議は25日の県議会農林水産委員会で、経営優先の林業にならないよう県の確認体制の強化、林業の専門家の養成などを求めました。

　2019年に制定された森林経営管理法が今年５月一部改正され、政府の「林業成長産業化」が強化されました。森林所有者が市町村の集積計画に反対しても都道府県が介入すれば集積できるという問題があります。

　河村議員の質問で、同様のケースで都道府県が介入して集積した事例が「県内では０件、全国で10件」だと分かりました。
　河村議員は「集約化に当たり、森林所有者から意見を聞き、同意を得る丁寧な対応が重要だが、県はどのように確認するのか」と質問。野上光康林業課長は、「市町ごとに設置している地域調整会議で、意向調査、意思確認をする。市町と連携してしっかり合意形成を図りたい」と答えました。

　河村議員は「森林の経営管理適地の集約化は、経営を優先にした乱開発や、主伐後の植林が進まないなどの課題がある」と指摘し、「林業の専門家の確保や、山の保全に係る経費補助、自伐型林業への支援などを国に要望し、県としても助成の拡充を」と要望しました。