日本共産党の河村晃子広島県議は11月20日、県議会決算特別委員会の総括審査で、日鉄跡地の複合的防衛拠点化問題、三原市の本郷産廃処分場問題を質疑しました。

　県と呉市が日本製鉄跡地活用を検討し、「エネルギー産業拠点を整備した場合は想定雇用が1800人で、経済波及効果は６兆３千億円」と最も経済効果が高い結果を発表。しかし、県は、呉市が防衛省案に賛成したことを理由に、この試算を棚上げし、「防衛拠点化は地域経済の活性化につながる選択肢の一つ」と容認しています。

　河村議員は、呉市は大空襲の教訓から、平和産業港湾都市で発展することを掲げた「旧軍港市転換法」が住民投票で成立したと語り、「軍転法の目的と防衛拠点化は矛盾するのではないか」と質問。湯崎英彦知事は「矛盾するとは考えていない。民間企業エリアには研究関連施設を整備され、隊員を含む新たな雇用も見込まれ、地域経済の活性化に一定程度つながる」と容認する答弁で、河村議員は「ドローン無人攻撃機の製造も公表されている。軍事産業による経済発展は絶対に認めてはならない」と批判しました。

　河村議員は、防衛拠点化施設は、有事の際に兵站活動を担い、真っ先に攻撃の対象になると指摘。「戦争の行きつく先は核兵器の使用で、知事の核抑止論から脱却する立場と、防衛拠点化容認の立場は矛盾するのではないか」との質問に、知事は「核抑止論からの脱却は最重要課題の一つ。他方、複合防衛拠点のあり方は国が適切に判断されるものであり、矛盾しない」と強弁しました。

　河村議員は「知事の答弁は矛盾だらけだ。被爆地ヒロシマの知事として、軍事拡大と社会保障の大改悪は許さないことと、徹底した外交で平和を築くことを国に強く要望すべき」と求めました。