日本共産党の河村晃子広島県議は11月20日、県議会決算特別委員会の総括審査で、三原市の本郷産廃処分場問題を質疑しました。

　県内の安定型産業処分場は55か所で全国で３番目に多く、埋立残存量は全国一多い状況です。三原市本郷の処分場の周辺では地下水や土壌の汚染、ＰＦＡＳの検出など問題が噴出しています。

　同処分場周辺では昨年度から14軒が稲作を諦める事態に。河村議員がこの認識と問うと、信夫秀紀環境県民局長は「地域住民の皆様の不安払拭がなによりも重要」と答える一方、「事業再開を認めて以降、検査の頻度を高めているが、特に異常は確認されていない」と答えるのみでした。

　河村議員は「これ以上、安定型処分場の設置は認めるべきではない。設置を規制する条例を制定すべきだ」と要求。同局長は「「廃棄物処理法においては設置の許可基準に適合する場合には必ず許可をしなければならないので、設置を規制する条例を制定することはできない」と強弁しました。

　河村議員は、県の許可取り消しを求め裁判（高裁で審理中）をしている住民の「知事は住民に会い意見と要望を聞くべき」との要望を紹介し、「命の水を守りたいとの住民の思いを受け止め、県は控訴を取り消すべきだ」と要求しました。