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日本共産党の藤井敏子県議は17日、広島県議会総務委員会で、米軍川上弾薬庫周辺のＰＦＡＳ汚染について質疑しました。
23年12月、同弾薬庫周辺の水路や井戸水から指針値の80倍の高濃度汚染が確認されて以降、住民は健康不安を抱えています。水道がひかれましたが、「長年、汚染水と知らずに井戸水を飲んでいた」という不安です。
藤井議員は、①東広島市の今年度調査でも最高で4800㌨ｇ（指針値の96倍）と高濃度値が続いている②消火器を使用していた米軍ヘリパット近くのため池で行なった住民の会による調査で1924㌨ｇ（同38倍）が検出―を紹介し、「汚染の発生源が同弾薬庫にある疑惑が一層深まった。県の認識は」と質問。大小田健国際課長は「その可能性が高まっている」と答えました。
藤井議員は、「『井戸水汚染の原因は川上弾薬庫』と認めさせれば、住民の血中濃度検査の実施を求めることが出来る」と強調。同弾薬庫での調査を再度、米軍と国に求めるよう要望しました。同課長は「米軍が行うべきもの。市と連携して米国や政府に申し入れていく」と答えました。
藤井議員は、県総合グランドの指定管理者の契約に関し、トイレの洋式化が８割と遅れていることを指摘し、「県として公共施設のトイレの洋式化を推進する方針を持つ」よう要望しました。
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