日本共産党の河村晃子広島県議は３月５日の県議会農林水産委員会で、福山地方卸売市場の再整備への財政支援を求めました。

　同市場は1971年に開設。老朽化などのため24年から再整備が開始（29年まで）。水産会社２社、青果３社、干物１社、関連等には小売りや飲食店など多くの人が働いています。

　建設費は物価高騰で当初の約２倍の110億円になり、同市場は銀行から54億円を借り28年間で返済する計画ですが、物価高で更に増額する懸念があります。国は18億円、福山市は35億円の支援を決定。県は２月補正で２億６９８万円を組んでいますが全額国庫負担金です。

　再整備後は卸売や仲卸などの店子の賃料が現在の数倍になると想定されており、事業者から「もうやっていけない」と声が上がっています。

　河村議員は「業者がいなくなったら元も子もない」と指摘。「県民の食を支える公共インフラとしての重要な役割を考慮し、県の財政支援を」と要望しました。諌山俊之販売・連携推進課長は「国の支援を求めていく」と答えました。