３月１７日、広島県議会２月定例会が閉会しました。
　日本共産党の二人の議員は、反対討論にたち、問題点を明らかにしました。
　本日は、県立高校統廃合問題などを述べた藤井議員の討論を紹介します。

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　日本共産党の藤井敏子です。党県議団を代表して討論を行います。
　常任委員会に付託された議案のうち、県第１９号、２２号、２６号、２８号、３１号、３９号議案と県追１号議案は反対です。このうち、県第１９号、２２号　２８号　３９号議案について反対の理由を述べます。

●はじめに、県第１９号議案　広島県証明事務手数料等の一部を改正する条例案です。これは人件費や管理運営費の増加に伴い広島県証明事務手数料はじめ13項目の手数料の引き上げを行うものです。引き上げ影響総額は約１０００万円と見込まれ、すでに物価高騰で県民のくらしが大変な中、さらなる負担の増大は認められません。また、公共手数料の引き上げは、物価高に拍車をかけるものであり、反対です。

●県第２２号議案はマイナンバー法改正及び関連する国の省令改正に伴い、条例に基づき利用している事務を修正するものです。国は、マイナンバー法について法律および省令の改正により利用範囲が準法定事務を含めて拡大してきました。独自利用事務においては、国の主導で個人情報の利用範囲を拡大することは地方自治権の侵害であり問題です。また、これにより、個人情報の漏洩や、監視リスクなど不利益もたらしかねず、反対です。

●県第２８号議案　広島県教育振興基金条例の一部を改正する条例については、公立の高等学校等における教育改革の推進のため、国からの交付金を広島県教育振興基金に積み立てるものです。
　２月１６日に文教委員会に県立高等学校１８校を７校にする「今後の県立高等学校の在り方に係る実施計画」の素案が示され、わずか一か月間、パブリックコメントを募集し、４月には計画策定したいとの方針に、「あまりに拙速だ。教職員や生徒、保護者や地域住民に説明もない」「地域の高校がなくなる」と不安の声が広がっています。計画では高校の適正規模は１学年４学級以上としています。しかし、中山間地域は小規模校でも教育的意義はあると認め、予算もいれて継続できるよう支援をしています。都市部だけ３学級以下は廃校にする方針は矛盾しています。不登校や中途退学者も過去最高になっている中だからこそ、地域に、一人ひとりに寄り添った教育ができる県立高校は維持すべきです。また、新たな学科の再編も提案され、７校の拠点校には特別の財政支援も行うとしています。しかし、学校の教育課程の編成権は学校にあります。学校と教職員が保護者や地域の声を聞きながら、民主的に編成していくべきものです。このことについても十分な議論も説明もされていません。
　国は高校改革グランドデザインで特別の人材育成のため、４０人学級を学校現場に押しつけながら、「魅力化、特色化」の名で学校間競争をあおり、学校リストラを進めています。広島県として必要な改革は、３０人以下学級に踏み出し、すべての子どもの学ぶ権利の保障と教育環境の抜本的な改善です。県立高校は県民の財産であり地域にとって文化の拠点であり宝です。県民の納得も合意もないまま統廃合計画を進めるべきではありません。

●県第３９号議案　広島高速道路公社の定款の一部変更については、広島高速道路公社に対して、２５億７５００万円を増額出資するものです。そもそも、高速５号線事業など住民の反対を押し切って始めた事業であり、杜撰な契約はじめ、当初より事業費も大幅に膨らむなど問題だらけの事業です。これ以上の出資はやめるべきです。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、反対の討論を終わります。