広島県議会の建設委員会で１１月１７日、日本共産党の河村晃子県議は、広島県が初めてパークＰＦＩ制度を導入し、県立びんご運動公園を整備する問題点を質しました。

　パークＰＦＩは２０１７年の都市公園法改正によってできた制度で、民間事業者がカフェなど収益施設を設置し、その収益で公園の整備・管理を一体的に行うものです。収益施設の建ぺい率が２％から１２％まで緩和され、全国で乱開発がおこり問題になっています。

　びんご運動公園は尾道市にあり、野球場、大型遊具、宿泊施設などがある広域運動公園で今後、宿泊施設をパークＰＦＩ制度で運用し、公園全体の管理を指定管理者でおこなうことになります。

　河村議員は、「指定管理期間が１９年と長く、収益が上がらず事業者が撤退をする状況になったら、どのように対応するのか」と質問。都市環境整備課の後藤裕司課長は「撤去し更地にして返還させるか、別の事業者に事業継承することを募集要項に明記している」と答えました。

　河村議員は「県民の共有財産である公園を民間企業の利益追求の場とすることで住民の要求とかけ離れたものになりかねず、パークＰＦＩ手法は導入すべきではない」と反対しました。