広島県議会文教委員会で２月２９日、日本共文産党の藤井とし子議員は、給付型の高校奨学金の拡充、タブレットの公費負担を求めました。

　県には高校生への給付型奨学金として「高校生等奨学給付金」（生活保護受給世帯は３万２３９９円、住民税非課税世帯は１１万７１００円・年額）がありますが、所得制限が年収２７０万円（４人家族）と厳しいことが課題です。

　藤井議員は「物価高騰のなか子どもの教育費支援は、学ぶ権利の保障の観点からも重要だ」と、年収制限を５７０万円まで拡大することを求めました。
　
　また、タブレット購入費と通信費のための給付型の「学びの変革環境充実奨学金」（３万５０００円・年額）もありますが、所得制限が同様です。

　藤井議員は、東京都の公立高校では一律に３万円の補助をしていることを紹介し、「県として補助制度をつくるか、公費負担にすべきだ」と要求。沖本勝豊学校経営戦略推進課長は「タブレットは常時使える事が望ましく副教材と同様の扱いだ。国の方針を注視したい」と答えました。

　生理の貧困の問題で、保健室とともに、トイレに生理用品を設置することを要望しました。