日本共産党の藤井敏子広島県議は２月２１日、２月定例会本会議の一般質問で、発がん性のリスクが指摘されている「ＰＦＡＳ」（有機フッ素化合物の総称）の問題について質疑しました。

　昨年１１月以降、広島、東広島両市を流れる川や水路から、国が定める暫定指針値（１�g当たり５０㌨�c）を超えるＰＦＡＳが相次いで検出。その後の再調査では、米軍基地川上弾薬庫（東広島市）の１０�b東側にある水路から指針値の８０倍にあたる４０００㌨�cを検出。基地周辺の井戸水からも高濃度の汚染が確認されています。井戸水を飲料にしている住民からは不安な声が上がっています。

　藤井氏は「汚染源の特定のためには米軍基地内への立ち入り調査が不可欠」と強調。住民の不安解消や安全な水確保のため、長期的に血中濃度検査を行うことや、水道管の整備などを求めました。

　湯崎英彦知事は「国に対して、検査結果に基づく対応策を早期に明らかにすることを要望している。水道管は県水道広域連合企業団が協力する」と回答。再質問には「東広島市と連携して、汚染の実態把握や発生源の特定に取り組んでいく」と答えました。