日本共産党の河村晃子広島県議は１月１７日、県議会生活福祉保健委員会で、女性相談員へのヒアリングや実態調査を求めました。

　ＤＶ、性搾取などの被害者を支援する女性相談センターは県と１１市町にあり、支援に携わっている女性相談員は２６人（県採用８人、市町採用１８人）です。
　関係者の運動が実り、昨年４月から「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されましたが、女性相談センター職員の多くは会計年度任用（県内では２６人中２３人）で、時給は１５００円ということが河村議員の質問で分かりました。
　河村議員は「女性相談員は困難に寄り添った支援、行政や医療との連携など高度な専門性が求められる。正規職員採用を基本として、待遇改善に早急に取り組むべき」と要望しました。
　寺本亮史子ども家庭課長の「医師や弁護会士は特別な資格が必要だが、女性相談支援員は会計年度任用職員で」との答弁に対し、河村議員は「昨年の法改正で、相談員の正規化が可能になった」と指摘し、「女性相談員に、働く環境の問題、一時保護施設など女性支援に必要なものなど要望や意見を聞き取ってほしい」と要望しました。