日本共産党の河村晃子議員は１４日、広島県議会生活福祉保健委員会で、国保料（税）の引き下げを求めました。

　今年度、広島県と大阪府は、全ての市町が国保料（税）を引き上げました。全国では39％の自治体が引き上げ。広島県は国保料統一方針のせいで、引き上げが突出しています。

　来年度の県の一人当たり平均保険料収納必要額が4504円増の15万9875円（前年比2.9％増）と提示され、現在、各市町では基金の繰入などが検討されています。

　河村議員は、「福山市では県が示した税額は13万6888円。市の基金繰り入れで12万9967円に下がるが、9903円の引き上げになる」ことを紹介し、「高すぎる国保料が更に引き上げられる。払えない国保料を課しているという認識はあるのか」と質問しました。

　藤田靖彦国民健康保険課長の「法廷減免制度がある」との答弁に対し、河村議員は、「税金や社会保険料を支払うと生活保護基準以下になるが、法定減免の対象にならない人がいる」と反論。同課長は、答えられませんでした。

　河村議員は、治療が遅れ死亡した県内の非正規労働者の事例を示し、県として実態調査を求め、「国保料をこれ以上引き上げないため、国に国庫負担金の増額を求め、県も一般財政からの繰入など検討すべき」と要求しました。