広島県の生活福祉保健委員会で２月８日、「わたしらしい生き方応援プランひろしま」（第５次男女共同参画基本計画）の集中審議があり、日本共産党の辻恒雄議員は、七点質問しました。
　同計画は基本的な考え方で、働く女性の活躍支援に加え、「性の多様性についての理解」を進めるとしています。

出産しても働き続けられる職場作りが必要

　出産・子育てで離職するМ字カーブの解消について、同計画が、「仕事と家庭の両立への負担軽減」と「就業継続や再就職に向けた支援」を挙げていることに関して、辻議員は「出産しても働き続けられる職場作りが必要で、特に正規雇用率を高めることが重要だ」
と主張しました。
　人権男女共同参画課の佐藤文昭課長は「就業継続の必要性は認識している」と述べるにとどまりました。
　「県内事業所における指導的立場に占める女性の割合」が現在１９・１％で、目標を２５％にしていることについて、辻議員は「せめて３０％に引き上げるべきだ」と要望しました。

ＤＶ防止・被害者支援計画では、予防講座の講師養成など要望

　「ひろしまＤＶ防止・被害者支援計画」（第４次）の集中審議では、デートＤＶ予防講座や加害者プログラムを実施できる職員の養成、正規雇用職員を多く配置することなどを要求しました。

　広島県２月臨時会中の生活福祉保健委員会で２月３日、日本共産党の辻恒雄議員は、県が打ち出した広島市中心部の大規模なＰＣＲ検査を成功させるため、保護施設（ホテル）の確保と、感染者の休業補償を国に求めることなどを要求しました。

大規模検査、ぜひ成功させてほしい

　辻議員は「無症状感染者を把握・保護し感染経路を断つことは、感染を抑え込むのに非常に有効。日本共産党も要望してきたことで是非成功させてほしい」と評価した上で、「検査で２３００～３９００人の感染者が新たに見つかると想定しているが、ホテル等十分確保してほしい」と要求。渡部滋新型コロナウイルス感染症対策担当課長は「１４００室までは確保できるよう準備している」と答えました。

国に休業補償を求めよ

　辻議員は「陽性になった時に経済的にも安心して療養できる休業補償を国に求めてほしい」と要求。同課長は「各種保険者が傷病手当金制度を備えている。昨年、国保も同制度を作り体制が整ったと承知している」と回答したので、辻議員は「今の制度では不十分で、国に対応を要望してほしい」と重ねて求めました。

定期的ＰＣＲ検査を、全ての医療機関に広げよ

　辻議員は、感染症指定病院や帰国者・接触者外来（５０医療機関）のみが対象の定期的ＰＣＲ検査を、全ての医療機関に広げることを求めました。

広島県議会の生活福祉保健委員会で１月１９日、日本共産党の辻恒雄議員は、80万人規模で打ち出した広島市中心部のＰＣＲ検査について質問し、コロナ感染症医療機関への定期的なＰＣＲ検査、介護施設への抗原検査のさらなる実施などを求めました。

80万人規模のＰＣＲ検査、陽性者の保護施設確保を

　県が今月１４日に打ち出した、広島市中心部での８０万人規模のＰＣＲ検査について、辻議員は「感染を抑え込むために大規模検査をするのは非常に重要だ」と評価し、「陽性者を保護するホテルの確保など、県民が積極的に検査を受けることが出来る条件を確立してほしい」と要求しました。

感染症指定病院のＰＣＲ検査は全職員を対象にせよ

　県は昨年の６月議会で、感染症指定病院、帰国者・接触者外来など５０医療機関の職員に月一回のＰＣＲ検査実施を決定。３７機関が実施していますが、質疑で、病院が選んだ人だけが検査を受けていることが分かり、辻議員は「病院が選んだ人だけでは駄目だ。全員に受けてもらう必要がある」と主張しました。
医療介護人材課の斎藤一博課長は「基本は全職員の検査をお願いしているが、強制はできない」と答えたので、辻氏は「医療従事者のアンケートで『任意の検査では、陽性になると職場で迷惑になるから受けたくない』との回答が多い。安心して医療に従事してもらうために、全職員の検査を強力に働きかけて欲しい」と要求しました。未実施の１３機関へのさらなる働き掛けも求めました。

介護職員への定期検査を全施設に

　12月から始まった介護施設職員への定期的な抗原検査（対象４７５施設、約１万８０００人）の実施状況の質問に、地域福祉課の牛尾昭彦課長は、「約７割が実施している。国で検討中の簡易キットの活用も考えたい」と答弁。辻議員は「早期に全施設が検査できるよう取り組んでほしい」と要求しました。

医療機関のクラスター対策、良い事例を教訓化し普及を

　感染者が７７人となっている国立病院機構福山医療センターのクラスター対策で、辻議員は「感染者の発表が１２月から続き終息していない。一方、広島市民病院は全関係者に一斉にＰＣＲ検査をするなどで早期に封じ込めたと聞いている。良い事例を教訓化し、他のクラスター対策に生かしてほしい」と要求。新型コロナウイルス感染症対策担当課の渡部滋課長は「クラスターには感染症医療支援チームを派遣し、早期に終息するよう努めている」と答えるにとどまりました。

辻つねお議員は１月１４日の創造的復興・県土強靭化対策特別委員会で、河川内の堆積土の撤去促進を求めました。
　県は「河川内の堆積土等除去計画」（１６～２０年度）を作り、緊急対策の必要がある状態（レベル３）の解消と、重点的監視が必要な状態（レベル２）の１割削減を目標にし、４０億円を予算目標にしていました。
　達成状況を質問した辻議員に、武田和文河川課長は「詳細は集計中だが、概ね達成できた」と答えました。
　辻議員は「しかし、現場の実感は違う。県内の多くの川の整備が進んでいない」「県管理の芦田川水系の深水川、堂々川の土砂の撤去、樹木の伐採が必要」と要望しました。同課長は「深水川の合流地点の土砂撤去は終わった」と答えたので、辻氏は「災害は頻発しており、今後も災害がおきないように、予算を増やし整備してほしい」と主張しました。
　西日本豪雨災害復旧の農地・農業用地施設について１２月末の工事発注済は８０％だが、工事完了が４４％と低いことを指摘し、復旧事業の促進を求めました。

広島県は１２月１５日、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、酒類を提供する飲食店へ休業や営業時間短縮を要請しました。協力金として休業した店に８２万円、時間短縮した店に７２万円を支給します。この議案の審議が１６日、生活福祉保健委員会で行われ、日本共産党の辻恒雄議員は、対象地域を全県に広げるよう要求しました。
　要請期間は１２月１７日から１月３日までの１８日間で、全期間の休業または時間短縮が必要です。対象エリアは、流川・薬研堀を中心に広島市中区・西区・南区の一部も含みます。事業の予算は６４億円です。
　辻議員は「対象範囲を広げて欲しいとの声が寄せられている」「全県を対象にした事業にするべきだ」と要求しました。医療・がん対策総括官の福永裕文は「拡大の方向で検討したい」と答えました。