広島県議会で10月19日に開かれた生活福祉保健委員会で、日本共産党の辻つねお議員は、子どもの医療費助成制度の対象年齢を、現行の就学前までから中学３年までに拡充するよう求めました。

市町が独自に対象年齢を引き上げている場合の受診抑制率を分析するよう要求

　県の昨年７〜11月の子どもの生活実態調査で、経済的理由による受診抑制率は、小学５年が０・98％、中学２年が０・94％。これを受けて辻議員は今年５月の委員会で、市町が独自に対象年齢を引き上げている場合の受診抑制率を分析するよう要求しました。

制度がある自治体では受診抑制がほぼゼロ

　県が通院の助成制度で分析した結果、対象年齢が小学３年以下のため小学５年に助成してない広島、福山、東広島、廿日市の４市と海田、熊野、坂の３町の７自治体の受診抑制率は１・17％にのぼる一方で、対象年齢が小学６年までの呉、竹原、江田島の３市と府中町の４自治体の受診抑制率は半分以下の０・47％。さらに中学まで助成している三原、尾道、府中、三次、庄原、大竹、安芸高田の７市と安芸太田、北広島、大崎上島、世羅、神石高原の５町の12自治体は受診抑制がゼロで、中学２年でも同様の結果でした。

結果からも、制度拡充の必要性は明らか

　辻議員は「これをどう見るか」と質問。徳光重雄こども家庭課長は「助成対象の場合は経済的理由での受診抑制はほぼないと言えるのではないか」と答弁。辻議員は「結果から制度拡充の必要性は明らか」と要求。徳光課長は「全国一律のサービスであるべき。引き続き国に働きかける」として県制度の拡充に言及しませんでした。

日本共産党の辻つねお議員は９月２７日、広島県議会生活福祉保健委員会で、７月の豪雨災害被災者に対する医療保険と介護保険の自己負担分の免除の継続を国に要望することを求めました。
　この災害で床上浸水などの被害を受けた方は、医療機関などの窓口で申告することで、１０月の診療分までは医療費や介護保険の自己負担が免除されます。
　辻議員は「１１月以降の扱いはどうなるか」と質問、佐々木真哉国民健康保険課長は「国からの説明では、本人が窓口で口頭申告する現在の方式を２か月延長し、その後、免除証明書の発行による方式に切り替える。該当市町に意向調査を行い、延長が決まる」と回答しました。
　辻議員は、「被災者が十分に安定した生活が送れるようになるまで自己負担の免除が必要だ。国にしっかり要望してほしい」と要求、同課長は「対象市町の要望があれば、県としても要望したい」と答えました。


避難場所、経路の確認の取組強化を

　辻議員は、「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動行動計画」の「災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認した人の割合」に着目し、質問しました。
２０１５年10月に策定した同計画は「自然災害による死者ゼロ」の実現へ、県民一人一人が必要な知識を習得し、適切な行動がとれる体制づくりとして、「避難場所・避難経路を確認した人の割合」の目標を90・０％に設定しています。
　計画策定前の14年度が13・２％だったのを、15年度は54・０％、16年度は60・５％と伸ばしてきましたが、17年度は前年度比マイナス３・３％の57・２％と後退し、辻議員は、「原因を解明し、避難経路確認が１００％になるよう取り組みの改善を」と主張しました。
　災害廃棄物の適正な処理も求めました。


子ども医療費拡充を求める請願が継続審査に

　広島県議会生活福祉保健委員会で９月２７日、子ども医療費助成を中学３年まで拡充する請願が審議され、継続審査になりました。継続審査は４回目、請願者は新日本婦人の会（森眞理子会長）です。
民主県政会の議員が「趣旨には賛成だが、請願内容まで拡充すると２５億円かかり、もっと議論が必要」と継続審査を求め、自民党広志会の議員は「広島県は他県と比べ遅れており、前進のため真剣な議論が必要」と発言しました。
　日本共産党の辻つねお議員は、昨年県が行った子どもの生活実態調査で、子ども医療費助成制度の年齢対象外では、経済的負担により受診抑制がおこっており、市町別での再調査でも同様の結果が示されたことを指摘し、「経済的負担による受診抑制をなくすためにも、制度の拡充を決断するべきだ」と賛成討論をしました。
辻議員以外の全委員が継続審査に起立し、決まりました。（辻議員は賛成の立場で着席していました）。


養護老人ホームの基準緩和は質の低下につながる

　国の「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」が一部改正されたことに伴う県条例の改正が出され、辻議員は「介護サービスの質の低下につながりかねない」と反対しました。
　サテライト型養護老人ホームの本体施設に養護老人ホームを追加する改定です。改定されれば、サテライト型養護老人ホームに事務員、栄養士の常勤者がいなくなり、主任生活相談員や看護職員が本体ホームと併せての配置になるなど、専門職員の配置基準が緩和されます。
　養護老人ホームが増える利点もありますが、介護の質の低下の懸念があり、反対しました。

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辻つねお議員は９月１２日の社会基盤整備対策特別委員会で、７月豪雨で損壊したため池の整備と、条例を作り全国で２番目に多い全県域のため池を整備していくことを求めました。
　７月豪雨災害で、県内２３か所のため池が決壊。福山市では決壊５箇所・損壊９箇所で、３歳の女の子が死亡した痛ましい事故もありました。

草戸町と駅家町向永谷の決壊したため池を現地調査

　辻議員は被災後、草戸町と駅家町向永谷の決壊したため池を現地調査しています。「あっという間に崩壊、なすすべがなかった」との住民の声を伝え、管理者不明のため池の管理を質問。農業基盤課長は「法務局や市町と協力して調べれば管理者は明らかになると」と答えました。

応急措置が必要なため池は全国最多

　国・県・市町が豪雨災害後、県内約１９６００箇所のため池の内、下流の家屋や公共施設に被害を与える可能性のある１２６４８箇所の緊急点検を行い、な箇所が５３４箇所（４・２％）だと判明。５３４箇所は全国で一番多く、農業利用しないため池は廃止し、利用するものは市町が農業用施設災害復旧事業等を活用し復旧工事をすることになりました。

ため池条例をつくり、ため池の計画的整備を

　辻県議は「兵庫県、香川県にはため池保全条例がある。広島県はどちらかというと放置してきた。これを機に、広島県も条例を作り、全部のため池を計画的に整備してはどうか」と要求しました。同課長は「条例がある県では、管理者の方に申請してもらっている。こういうしくみは大切だと思うが、条例については必要性があるか含め考えたい」と答えるにとどまりました。

　辻つねお議員は９月１２日の社会基盤整備対策特別委員会で、７月豪雨で約２千�fが浸水した福山市の浸水対策を求めました。
　福山市内では芦田川流域を中心に県内最多の３０河川が越水し、約２千�fが浸水、床上浸水約１２００軒、床下浸水約９００軒の被害が発生しました。過去５年で手城川流域は４度目など、以前から浸水被害は頻発していました。
　国、県、福山市は福川など４河川を中心に、総合治水対策を検討する「浸水対策協議会」を８月に設置しました。
　被害は農地の宅地化が進んだエリアに集中。昭和３０〜５０年代に整備された農業用ポンプは能力が低く、辻議員は「神辺町にある古市排水ポンプ場は、ポンプ自体が浸水し、停止した。より能力の高い排水ポンプへの転換、ポンプ新設、排水路の整備が必要だ」と要求しました。
　辻議員は「瀬戸川流域と手城川流域以外には治水計画がない。河川流域ごとに計画を作り、浸水・治水対策を進めるべきだ」と主張、木村成弘課長は「協議会で福山市、国ともしっかり調整しながら、対策を進めていく」と答えました。