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日本共産党の辻つねお県議は１月１５日,社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会で、防災拠点となる公共施設の耐震化の促進を求めました。
広島県の同施設の耐震率は６４．６％で、全国最下位となっています。他県は７０％以上で、全国平均は８２．６％（１２年度末、消防庁調査）。防災拠点となる公共施設は社会福祉施設、学校・体育館、庁舎、県民会館・公民館、診療施設、警察などです。
辻県議は「県の順位は０８年に４２位だったのが年々下がり全国最下位。県の防災対策が問われている。県民の命を守るために、耐震化をはじめ防災対策にしっかりと取り組むべきだ」と厳しく指摘しました。
本瓦靖危機管理監は「災害拠点の耐震化は百％を目指さないといけない。耐震化をすすめたい」と答えました。
８・２０広島土砂災害を受けて、土砂災害警戒区域の基礎調査の完了目標を平成３０年度末、区域指定の完了目標を平成３１年度末にすることが報告されました。
今後は年５千カ所（４年間）を調査。今までは年１２００カ所（予算４億円）だったので、４倍のペースに引き上げる目標です。
辻県議は「目標倒れにならぬよう、予算だけでなく、人的体制も補強する必要がある」と要望、出來谷規人砂防課長は「必要な予算と体制を確保したい」と答えました。
土砂災害特別警戒区域の指定基準が今年度末で改定されます。辻県議は、「特別警戒区域の指定は新年度から新基準が適用されるが、指定済のところも新基準で見直すべきだ」と要望。砂防課長は「改定の内容が不確定だが、基準が大きく変われば指定済みの場所も同時に再調査し、見直すことになるだろう」と答えました。
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