|
日本共産党の辻つねお県議は９月１７日の生活福祉保健委員会で、広島市北部の土砂災害で、死者が出た後で避難勧告・避難指示が出された問題などを質問しました。
辻県議は「避難勧告が出された午前４時１５分の前に、２人生き埋めなど９件の１１９番通報があった」「専門家も、今の基準では２時間で２００ミリを超えるような集中豪雨に対応出来ていないと指摘している。最新の気象情報を取り入れ、空振りを恐れず、人命を守るために早めの指示を出すよう改善する必要がある」と指摘しました。
危険箇所の住民への周知の問題では、県のホームページで土砂災害危険箇所（約３万２千箇所）を記した地図があるものの、周知されていないことを指摘。「住民参加で、小学校区単位の範囲で地域版ハザードマップを作成し、災害訓練にも生かせるようにすべき」だと、要望しました。宮本隆之危機管理課長は「現在でも地域防災マップ作りは推奨している。災害死ゼロを目指すために指摘頂いたことは大切」と答えました。
被災者の生活再建支援の問題では、国の基準にのらない被災者を救援するために、県独自に被災者支援制度を作るよう要望。武田直也健康福祉総務課長は「国の制度の弾力的運営を考えている。県として出来ることを検討したい」と答えました。
| 
