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民主県政をつくる会 県議会前で宣伝 (12月10日)

 広島県内の日本共産党や労働組合、民主団体などで構成する「清潔であたたかい民主県政をつくる会」は、12月県議会開会日の10日朝、県庁前で宣伝しました。構成団体などから20人が参加。「憲法を生かし、平和を守り、人にやさしい県政を」「企業・団体献金禁止を!」などと書かれた横断幕3枚を掲げアピールしました。

 国いいなりに病床削減を進め、不要不急の大型開発や超エリート育成校には莫大な予算をつぎ込む一方、県民の命、暮らし、福祉に冷たい4期16年の湯崎英彦知事を引き継ぐとして当選した横田美香新知事誕生後、初となる県議会に合わせて取り組まれました。

 県民主医療機関連合会の村田良二事務局長は「県は国いいなりではなく、社会保障の立場から県民の命と暮らしを守ってほしい」と述べ、新日本婦人の会県本部の村上厚子会長は、子どもの医療費助成制が21年間も就学前に据え置かれたままだと証言し「新知事はぜひ子どもの医療費助成を引き上げて」と力を込めました。

 県労連の神部泰議長は大軍拡に前のめりで非核三原則の見直しを言及する高市政権を厳しく批判。「被爆地広島の知事として断固抗議をしてほしい」と訴えました。

 日本共産党の藤井敏子、河村晃子の両県議が連帯のあい

 

 

 

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少人数学級を全学年に
全国で35人学級を小学校2年生までしか実施していないのは、広島、熊本、大阪の3府県だけです。広島県は財政力が全国的は上位にあり、財政が厳しいは言い訳にならない。どのこにもゆきとどいた教育を実施するために、30人学級をめざしながら、35人学級を全学年に広めていくべきです。

333年間、安心できない、これでいいのか!広島県は本腰を入れて抜本的な対策に直ちに踏み出すべきです。
広島で甚大な被害を出した土砂災害。前日の19日に、県議会の「社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会」で土砂災害の予算を大幅に増やし整備促進を求めていました。昨年11月11日にも、同委員会でも整備促進求めていました。広島県の責任は重大です。

 

   
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