食品価格が高騰する中、新日本婦人の会広島県本部は１２月１３日、広島県議会を訪れ、中本隆志議長に、学校給食の完全無償化と地場産や有機農産物を食材に取り入れることなどを求める請願を提出しました。小中学生の子どもを持つ保護者ら５人が参加。辻議員が紹介議員となりました。

　請願では、学校給食のことを「子どもたちの健やかな成長を保障する学校教育の一環」「セーフティネットの機能も果たしている」「無償化は全国で広がっている」と指摘。その上で、「県においても、憲法２６条『義務教育は無償とする』との立場から、今こそ学校給食の無償化を決断する時」だと訴えています。

　毎月２人の子どもに給食費が１万６００円かかり、負担が大きいと感じている母親は、「学校給食は教育の一環であると学校給食法で書かれています。教育である以上、無償にすべきという考えになっていただきたい」と訴え。その他、「各自治体が学校給食を全額補助するということを否定しないと岸田首相が答弁しています」「給食のパンは海外産でなくて国内産に切り替えてほしい」「県が率先して完全無償化とし、県下の自治体を指導してほしい」など次々と参加者から声が上がりました。

　対応した議会事務局秘書課の弓場久司課長は「文教委員会で審査していただきます」と答えました。