藤井とし子県議は25日、総務委員会でパレスチナの国家承認、米軍岩国基地のＦＣＬＰへの抗議を求めました。

　国連の事務総長が「ガザは飢餓状況にある。即時の停戦を」と声明を発表したイスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、藤井議員は、ガザの状況についての受け止めと、「日本政府に対して、パレスチナを国家承認し、イスラエルに対して集団虐殺をやめるよう求めるべきだ」と質問しました。

　山本浩平和推進プロジェクト・チ―ム担当課長は「あってはならない事態」と認める一方、国家承認については「国が判断するもの」と、求めるとは答えませんでした。

米軍岩国基地のＦＣＬＰへの抗議を

　周辺住民に激しい騒音被害を与えている米軍岩国基地での在日米海軍の陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）に関して、藤井議員は「騒音被害だけでなく、民間機ＡＮＡとの滑走路共有で重大事故の可能性もある」と指摘。
県として、改めての抗議と今後の訓練はしないよう求めたのに対し、大小田健国際課長は、「引き続き訴えていく」と答えました。

　日本共産党の河村晃子広島県議は25日の県議会農林水産委員会で、経営優先の林業にならないよう県の確認体制の強化、林業の専門家の養成などを求めました。

　2019年に制定された森林経営管理法が今年５月一部改正され、政府の「林業成長産業化」が強化されました。森林所有者が市町村の集積計画に反対しても都道府県が介入すれば集積できるという問題があります。

　河村議員の質問で、同様のケースで都道府県が介入して集積した事例が「県内では０件、全国で10件」だと分かりました。
　河村議員は「集約化に当たり、森林所有者から意見を聞き、同意を得る丁寧な対応が重要だが、県はどのように確認するのか」と質問。野上光康林業課長は、「市町ごとに設置している地域調整会議で、意向調査、意思確認をする。市町と連携してしっかり合意形成を図りたい」と答えました。

　河村議員は「森林の経営管理適地の集約化は、経営を優先にした乱開発や、主伐後の植林が進まないなどの課題がある」と指摘し、「林業の専門家の確保や、山の保全に係る経費補助、自伐型林業への支援などを国に要望し、県としても助成の拡充を」と要望しました。

　日本共産党の藤井敏子県議は１６日、広島県議会の持続可能で活力ある地域づくり対策特別委員会で、中山間地域での小規模農家や環境保全型農業への支援の強化を求めました。

　広島県は、経営耕地面積に占める中山間地域の比率が約９割と全国で最も高く、まとまった農地を確保することが難しいという特徴があります。

　藤井議員は「中山間地域の活性化には、持続できる農業の環境作りが必要。大規模専業農家だけでなく、小規模や多様な農業者の育成と支援が必要だ」と要望しました。

　また、藤井議員は、昨年視察した韓国の小規模農業を応援しているローカルフード運動を紹介し、「本県でも小規模農家が作った農産物を産直市での販売や、学校給食に活用していると思われるがどのように取り組んでいるか」と質問。佐々木義和農業経営課長は「小規模農家の農産物は多種多様で、比較的安価で、確実に届けることが出来る良さがある。ＨＰやＳＮＳ発信、産直市等で販売されている」と答えました。

　藤井議員は「若い新規就農希望者に関心の高い環境保全型農業の技術や育成支援に力を入れてほしい」と要望しました。

　県が核兵器廃絶推進のため４年前に設立した「へいわ創造機構ひろしま（ＨＯＰe）」が、今月１６日に一般社団法人化（創立総会開催）される問題をめぐり、日本共産党の藤井敏子県議は１１日、広島県議会総務委員会で質疑しました。

　ＨＯＰeは県や広島商工会議所など官民２０団体で構成される任意団体で、会長は湯崎知事です。県負担金が主な財源で、県平和推進プロジェクト・チームが事務局を務めています。

　国連にＮＧＯとして承認されるためには県の関与を少なくする必要がある等の理由で、一般社団法人化されます。

　藤井議員はＨＯＰe一般社団法人化で県の平和行政が後退しないことを要求。「今後は寄付金のみで運営され、県から派遣される職員数も未定だ。将来的に安定して運営できるのか疑問で、９月創立は拙速だ」と指摘しました。
　また、「被爆者団体に同会への加入を呼び掛ける」ことを要望。同課長は「今後、状況が整えば検討していきたい」と答えました。

　また、改定作業中の県総合計画の「ひろしまビジョン」の平和分野について、「核廃絶だけでなく、戦争をさせないために、平和憲法を守る視点が必用」と求めました。

　河村晃子議員は１１日の県議会農林水産委員会で、新規漁業者を支援する県独自制度の創設を求めました。

　広島県漁業の昨年の新規就業者は１４人。２５年間で３分の１の２６７２人に激減し、６０歳以上は６割と高齢化が進んでいます。

　県は「広島県新規漁業就業者支援協議会」に補助金を出し、同協議会の研修を支援しています。かつては短期研修に５０人が参加し、長期研修に１０人が移行していましたが、近年は一人か二人と少ない現状が質疑で分かりました。

　河村議員は「新規就業者は仕事が軌道にのるまで大変だ。県の支援は」と質問。横内昭一水産課長は「支援の必要は感じており、農業の経営開始資金のような制度を国に要望している」と答弁。

　河村議員は、山口県の新規漁業者への給付金制度（１年目１５０万円、２年目１２０万円、３年目９０万円）や、島根県の漁業に関する資格取得補助金（年１２万円）を紹介し「本県も県の独自制度を作り、新規漁業者を支援すべきだ」と要望。同課長は「現場の意見を聞き検討します」と答えました。

　河村議員は「沿岸漁業は国土や環境を守る多面的な役割を果たしている。漁船の修理や部品の調達、燃料代の高騰対策も検討してほしい」と要望しました。