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「ヘルプマーク」の無料化を求める (8月18日、生活福祉保健委員会)

2017/08/22

日本共産党の辻つねお議員は8月18日の生活福祉保健委員会で、広島県が7月から導入した「ヘルプマーク」の無料化を求めました。
 「ヘルプマーク」は、外見では分からない障害や病気などがある人が身に着け、配慮があることを知らせるもの。都道府県の取り組みは12例目で、先行の11都府県と秋に導入する鳥取県は全て無料配布なのに、広島はあっせんだけで費用は自己負担(140円)です。
 辻議員は「当事者が負担する性質のものではない」と無料化を求め、岩崎和浩障がい者支援課長は「検討したい」と答えました。
 配布戸数についても栃木県が2万個、岐阜県が1万4千個などに対し、広島県は百個と全国最少であることを示し、辻議員は「広島は少なすぎる。無料化とともに、量を増やし、他県の事例も参考にして、普及させるべきだ」と要求しました。

 
 

国保の県単位化、法定外繰り入れを認めよ (7月19日、生活福祉保健委員会)

2017/07/20

日本共産党の辻つねお議員は7月19日の生活福祉保健委員会で、国保の県単位化にあたり、国保料軽減のための市町の法定外繰り入れを認めることを求めました。
 県は5月、県単位化・統一保険料率が導入された際の市町ごとの保険料額を発表。23市町中、21市町が値上げで、一人平均1万532円(8・83%)の大幅値上げになります。
 辻議員は、県の国保加入世帯の平均所得と職業構成を質問。神岡幹国保県単位化推進担当課長は「約110万円で、無職が半数、被用者が3割、自営業者が2割」と答えました。
 辻議員は、26年前276万円だった年平均所得が4割以下に激減したことを示し、今でも高くて払えない国保料が県単位化で一層深刻になると批判。「法定外繰り入れをしている市町が県単位後も繰り入れすることは可能か」と質問。同課長は「法的には禁止されていないが、国のガイドラインは解消の方向で、解消するよう市町担当者と協議する」と答えました。
 辻議員は「市町の繰り入れ判断は尊重すべきだし、県も負担軽減策を検討するべきだ」と要求しました。

 
 

核兵器禁止条約に、国は参加せよ (6月15日、総務委員会)

2017/06/16

 日本共産党の辻つねお議員は6月15日の総務委員会で、この日国連で審議が始まった核兵器禁止条約に、国が参加することを、被爆県として強く働きかけることを求めました。
 辻議員は、4月の同委員会で、国連会議に参加するよう国に要請することを要求し、湯崎英彦知事が5月31日に岸田外相に口頭で要請したことが分かりました。
 辻議員は「核兵器禁止条約草案の県の評価は」と質問。平和推進プロジェクト・チームの下ア正浩課長は「核兵器廃絶への有効な手段の一つ。ヒバクシャという言葉も入っており、被爆者の長年の訴えが認められた。NPTを生かそうという配慮もある」と答えました。
 辻議員は「核廃絶はヒロシマの使命。政府に同条約への参加を強く求めるべきだ」と強調、同課長は「まだ議長案の段階なので、決定した文案を見て判断したい」と答えました。
 「女性職員の活躍推進プログラム」に基づく県庁管理職の女性登用率引き上げについて質疑しました。

 
 

米空母艦載機の移駐中止と、米軍機の低空飛行訓練の中止を (5月19日,総務委員会)

2017/05/19

辻つねお議員は5月19日の総務委員会で、米軍岩国基地への米空母艦載機の移駐中止と、米軍機の低空飛行訓練の中止を県として政府に強く求めるよう要望しました。
 岩国基地の米空母艦載機は60機から121機に倍増、東アジア最大の航空基地へと強化されようとしており、米軍機低空飛行の被害の拡大が懸念されています。
 「スキー教室中、真上を超低空で飛んできて子どもたちと一緒に恐怖を感じた。耳をつんざくような騒音で生きた心地がしなかった(今年1月29日、北広島町八幡、107デシベル)などの被害情報が多数県へ寄せられています。
 辻議員は、この問題で@県が国に中止を申し入れた回数A国からの回答―を質問。山本耕史国際課長は「95年からで41回。国からは『しかるべきタイミングで申し入れたい』と回答を受けている」と答えました。
 辻議員は「41回申し入れても政府は米軍に何も言わない。この際、国に実態をつぶさに知ってもらうよう現地調査を要請してはどうか」と提案。同課長は「現地調査も申し入れていきたい」と答え、小寺洋地域政策局長は「県民の安心・安全を守るため、今年度から国への『施策に関する提案』の中にも入れました」と答えました。
 辻議員の「移駐計画の中止も国に要請を」との要請には、回答がありませんでした。

 
 

中小企業全体を引き上げる経済対策を (5月16日、地方創生・行財政対策特別委員会)

2017/05/19

 辻つねお議員は5月16日の地方創生・行財政対策特別委員会の「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」(17年度版)の審議で、仕事づくりなど中小企業全体を引き上げる支援施策を県が重視することを求めました。
 県の企業開業率は昨年4・5%で全国平均より1%下回っており、辻議員は「全国との差は徐々に開いている。県の目玉事業なのになぜうまくいかないのか」と質問。川野真澄経営企画チーム施策監は「業種別、年齢別などで分析し、要因を検討したい」と答えました。辻議員は、開業率の目標が17年7.0%、19年10%以上とさらに高く設定した根拠を質問。川野氏は「オール広島創業支援ネットワークが出来たこともふまえた」と回答しました。
 辻議員は「県の開業率目標は現実を見ていない」「開業だけでなく廃業を減らすことも重視すべきだ」と指摘し、「一部のエリート企業の支援ではなく、中小企業全体を引き上げる施策が必要だ」と求めました。山根健嗣経営戦略審議官は「事業継承、企業誘致など様々な取り組みが必要だと認識している」と答えました。

 

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