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核兵器禁止条約の国連会議(第二会期)への参加を国に強く働きかけよ (4月19日総務委員会

2017/04/20

 日本共産党の辻つねお議員は4月19日の総務委員会で、核兵器禁止条約の国連会議に欠席した政府を批判し、6、7月の第二会期に出席するよう被爆県として国に強く働きかけることを求めました。
 辻議員は、今回の国連会議についての県の認識を質問、平和推進プロジェクト・チームの下ア正浩課長は「同条約は核兵器のない世界に向けて有効な手段の一つだが、核保有国が不参加で、非保有国との溝が深まったと危惧している」と答えました。
 会議に欠席した政府の態度をどう思うかを質問すると、同課長は「参加して積極的に活動してほしいと、外務大臣宛に要請文書を出していた」と回答。
辻議員は、「核兵器をなくせという被爆者の声が世界を動かし、被爆72年目で核兵器廃絶を正面にすえた会議が初めて開かれるのは画期的」と強調し、「第二会期には参加するよう、政府に再び働きかけるなどイニシアチブを発揮してほしい」と要望しました。同課長は「政府には核保有国と非保有国の橋渡しをしてほしい。要請文送付については検討する」と答えました。

 
 

35人学級の拡大を (11月22日、決算特別委員会・総括審査)

2016/11/29

 日本共産党の辻つねお議員は11月22日の決算特別委員会(総括審査)で、現在小2までの35人学級を中3をめざし、段階的に拡大するよう求めました。
 全国では、広島県、熊本県、大阪府が国基準の小2までです。鳥取県、島根県、山口県は中3まで、岡山でも条件付きで中3までと、全国では拡大の流れが広がっています。
 辻議員の質問で、小3までの拡大に人件費として4億円、小6まで13億円、中3まで24億円が必要だと分かりました。
 辻議員の「すべての子どもにゆきとどいた教育を行うために、35人学級の拡大を」との質問に、下ア邦明  教育長は「国からの特段の措置なしには困難」と従来通りの答弁。辻議員は「町村会連盟からも小3まで拡大の要望書が出されていることを受け止めてほしい」と再度要望しました。
 現在、41道府県が策定している「中小企業振興条例」について「事業所数で99%の中小企業全体を視野に入れた同条例を策定するべきだ」と質問。  寄谷純治商工労働局長は「今後の研究課題とさせていただきたい」と答えました。
 現在、就学前までの子ども医療費助成制度を中3まで拡充することも求めました。

 
 

「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」(16年度上半期点検)について質問 (11月18日,地方創生・行財政対策特別委員会)

2016/11/25

日本共産党の辻つねお県議は11月18日の地方創生・行財政対策特別委員会で、「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」(16年度上半期点検)について質問しました。
 県は創業や新事業展開の創出に力を入れており、開業率を16年度5.5%(2701事業所)、19年度10%以上にする目標です。昨年度の開業率は4.3%(2071事業所)で進捗状況の判定は「やや遅れ」となっています。
 辻議員の「目標達成は難しいと思う。目標の根拠は何か。今後の見通しをどう考えているか」との質問に、大石知広イノベーション推進部長は「国の目標10%に倣った。創業サポート支援など総動員で取り組みたい」と答弁。辻議員は、目標の再検討を求めました。
また、辻議員は廃業率も視野に入れ、県産業全体を視野に入れた施策の展開を求めました。
 働き方改革では「一般事業主行動計画を策定し次世代育成支援に取組む企業の割合」が未達成、「やや遅れ」となっている問題を取り上げ、仕事と家庭の両立ができる環境整備に県が指導性を発揮するよう求めました。

 
 

米軍機低空飛行訓練、国に現地調査を要請せよ (11月18日、総務委員会)

2016/11/18

日本共産党の辻つねお議員は11月18日の総務委員会で、米軍機低空飛行訓練中止を求め、外務省や防衛省に現地調査を要請することを求めました。
 県内の2016年度上半期の同訓練目撃情報は、100日・603件で、多い順に北広島町86日、安芸太田町42日、廿日市市24日です。広島市や江田島市でも目撃されており、日米合意に反して日祝、夜間・早朝の目撃もありました。
 辻議員の「この3年間は目撃日数が約200日で推移している。
県は国に対し中止の要請をしているが、減らないのはなぜだと認識しているか」との質問に対し、山本耕史国際課長は「要請は年2回と、必要に応じて行っている」と答弁。
 国設置の騒音測定器での記録(70デシベル以上)で北広島町は63日・351回を記録しており、辻議員は「日常生活を脅かしている実態が国に届いていない。岩国基地の増強で被害がさらに増える懸念があり、外務省や防衛省に現地調査を要請するべきだ」と要求。同課長は「現地に行ってもらうこともあるが、国に丁寧に実態を伝えることが必要だと考えている」と答えました。

 
 

鞆地区の防災対策、住民の意見をよく聞くよう  (決算特別委員会、土木・企業局)

2016/11/10

 日本共産党の辻つねお議員は11月8日の決算特別委員会(土木・企業局)で、福山市鞆地区の防災対策で、関係住民の意見をよく聞き事業を進めることを求めました。
 4年前に県が埋立架橋計画を撤回した同地区。高潮対策として防災護岸計画が出され、今年9月末まで鞆港の全体の調査が行われ、現在は結果のとりまとめ中です。住民からは「景観を壊し新たな構造物がはっきりと分かるようなものはいらない」と不安の声が出されています。
 辻議員は、今後の取組方針に「福山市と連携・協力し、住民の皆様の意見を聞きながら」とあることを示し、「地元関係住民抜きでの見切り発車にならないよう、意見をよく聞き事業を進めるべきだ」と質しました。
 倉本聡港湾漁港整備課長は、「住民理解を得ながら進めることが大切だと考えている」と答えました。
 広島高速5号線の建設中止、広島市南区の猿猴川高潮対策工事に関する家屋補償を広島高速5号線工事の水準に引き上げること――なども取り上げました。

 

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