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コロナ禍での教職員と子どもの安心・安全を (9月8日、未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会)

2021/09/14

 日本共産党の辻つねお県議は9月8日の未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会で、コロナ禍での教職員と子どもの安心・安全の確保を求めて質問しました。
 35人学級の県制度は小学校2年生までで全国最低水準です。小学校3年生までの拡充に3億2236万円(教員40人増加)、6年生までは12億5720億円(同156人)増加で実施できます。
辻議員は「学級の密を避けるためにも今こそ少人数学級が必要」と主張し、国の計画を前倒しで、小学校全学年で早期に実施するよう要望。県教育委員会教職員課の大島裕課長は「国が責任をもって実施すべき」と従来どおりの答弁でした。
辻議員の「希望する教職員・保育士、学童保育指導員へのワクチン接種を集中実施しては」との要望に、同健康福利課の石岡敬章課長は「大規模接種や大学の職域接種を案内している」と現状を説明しました。
教職員や児童等への無料のPCR検査、不織布マスクの配布なども要望しました。
 小学校就学前までにとどまっている子ども医療費助成制度を拡充することも求めました。

 
 

黒い雨の被害者全員に被爆者健康手帳の交付を (生活福祉保健委員会、8月19日)

2021/09/01

広島県議会生活福祉保健委員会で8月19日、日本共産党の辻恒雄議員は、黒い雨の被害者全員に被爆者健康手帳を交付することを求めました。
 原告84人に被爆者健康手帳の交付を命じる広島高裁の全面勝訴判決が7月14日に出され、国も受け入れ、8月上旬原告に同手帳が交付されました。
 辻議員は「原告に早速手帳交付されたことは良かった。首相は、同様の事情にあった方々の救済に向けて早急に検討すると談話を出したが、現状はどうなっているか」と質問。被爆者支援課の二井秀樹課長は、国、県、広島市の事務担当者のウエブ協議が7月末にあったと報告し、「原告以外の黒い雨体験者を救済するため、早期の制度改正に向けて国に協力していきたい」と答えました。
 辻議員の「黒い雨被害者は約一万三千人と推定されているが、その根拠は」との質問には「昭和25年の国勢調査の人口を基に死亡率等を考慮した大まかな推計だ」と説明しました。
 辻議員は「被害者は高齢で、一日も早く交付すべきだ。期日を決めて取り組んで欲しい」と要望しました。

 
 

黒い雨訴訟、新型コロナウイルス抗体保有率調査で質問 (生活福祉保健委員会 7月19日)

2021/07/26

広島県議会生活福祉保健委員会で7月19日、日本共産党の辻恒雄議員は、黒い雨訴訟の控訴審で、原告84人に被爆者健康手帳の交付を命じる全面勝訴判決が今月14日に出されたことを受け、県が上告しないよう強く求めました。

 高裁判決の意義について、辻議員は@黒い雨の影響を幅広く内部被ばくと認めたA11種類の疾病罹患要件をなくしたB厚労省の基本懇答申の誤りを認めたーの三点を挙げ、「広島地裁判決を補強する画期的な判決だ」と述べ、県の受け止めを質問。被爆者支援課の二井秀樹課長は「黒い雨を体験された方の切実な思いが認められた」と答えました。

 16日、副知事は広島市長とともに上京し、国に対して上告しないで裁判を終結することと、年度内に黒い雨降雨地域を拡大することを求めています。
 辻議員は「昨年も広島県は国に上告しないよう求めていたが、結局国に従い上告した。今回は上告しない姿勢を貫くべきだ」と強く求めました。


新型コロナウイルス抗体保有率調査、感染者の捕捉率は相対的に高いことが判明 

 辻議員は15日に発表された新型コロナウイルス抗体保有率調査の3回目(今年1,2月)結果について質問しました。

 検査は広島市、福山市、三次市、東広島町、北広島町の住民基本台帳から無作為に抽出した7500人が対象で、広島大学の疫学・疾病制御学の田中純子教授との連携事業調査です。

 3回目の結果は抗体保有率が0.21%、累積感染者率が0.17%で、田中教授は「依然として大半の人が抗体を保有していない状況にあった」と分析しています。

 抗体保有率と感染率とのギャップは東京都2・9倍、大阪府2・2倍、愛知県3・6倍に対して、広島県は1・2倍と低く、同教授は「ギャップが他県より小さいことから、本県における感染者の捕捉率は相対的に高いことが示唆される」と分析。この点について、辻議員は「広島県の感染者の捕捉率が高いとの分析をどう考えるか」と質問。渡部滋新型コロナウイルス感染症対策担当課長は「県は無症状者がPCR検査を受けられるよう努力しており、陽性者の発見に寄与したと考えている」と答えました。

 辻議員は「今年1月から7月までのPCR検査数(10万人当たり)が広島県は全国で2番目に多いとの調査がある。検査数が多いので捕捉率が高くなったと言える。引き続きコロナ対策としてPCR検査を重視して欲しい」と要望しました。

 
 

県北西部の風力発電計画について質問 (生活福祉保健委員会 7月2日)

2021/07/02

広島県議会生活福祉保健委員会で7月2日、日本共産党の辻恒雄議員は、国内最大級の県北西部の風力発電計画について質問しました。

風力発電計画は広島市佐伯区、廿日市市、安芸太田町にまたがるもので、電源開発(Jパワー、東京)が事業主体の「広島西ウインドファーム事業(仮称)」。2700fを伐採し、高さ150mの風車を36基建てる計画で、振動や機材の重みによる土砂崩れの誘因、クマタカなどの生態系への影響など多くの問題が懸念されています。

辻議員は5月26日の現地調査をもとに、「計画地一帯は急傾斜地で災害の危険が高い。県の認識はどうか」と質問。環境保全課長の岡田誠司氏は「土砂災害への懸念は知事も計画段階意見として述べており、今後も同じ立場だ」と答えました。

辻議員の「同地は温泉やスキー場も多数ある観光地であり、地域振興への影響をどう考えているか」との質問に、同課長は「環境アセスメントで人と自然との触れ合いの強化の項目がある。懸念があれば、要因を回避・低減するよう求める」と答えました。

辻議員は「環境影響評価方法書の意見にはっきりと書くように」と要求しました。

その他に、新型コロナ対策としてワクチンと同時にPCR検査を重視すること、指定管理者のフォレストヒルズガーデンは県民に親しみやすい施設に改善すること、三原赤十字病院と三菱三原病院の統廃合について取り上げました。

午後の「動物愛護計画」の集中審査では、動物愛護教育の充実と動物愛護推進員の育成を要求しました。

 
 

黒い雨訴訟、原告勝訴判決が出たら、控訴すべきでない (生活福祉保健委員会で6月24日)

2021/06/24

 広島県議会生活福祉保健委員会で6月24日、日本共産党の辻恒雄議員は、来月の黒い雨訴訟の控訴審判決で、原告に被爆者健康手帳の交付を命じる勝利判決が出た場合、県が控訴しないよう求めました。
 昨年7月の広島地裁では、黒い雨被爆者の原告84人の全面勝訴判決が出されましたが、国、県、広島市は控訴しました。控訴審は今年2月に審理を終結、7月14日に判決が出されます。原告はみな高齢で、裁判開始後に亡くなられた方もあり、解決は一刻を争います。
辻議員は「原告勝訴判決が出たら、控訴すべきでない」と主張。被爆者支援課の二井秀樹課長は、「援護対象地域を拡大し全ての被害者が救済されるよう、引き続き国に働きかける」と答え、控訴についての明言は避けました。
 国は昨年11月、黒い雨援護対象区域の再検証をする検討会をつくり、来月中間まとめを出す予定です。辻議員はこの検討会で、援護対象地域の拡大や現行基準の見直しがどのように進んでいるか質問。同課長は「熱心に議論されていると聞いている。本年度中の拡大を要望している」と答えました。

 

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