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コロナ自宅療養者の死亡をださない取り組みを (生活福祉保健委員会 5月19日)

2022/05/19

 広島県議会生活福祉保健委員会で5月19日、日本共産党の辻つねお議員は、山口県のコロナ感染者が自宅療養中に死亡した事例を教訓に、県の対応の強化を求めました。
 地元紙の報道(5月15日)によると、山口県で、新型コロナに感染し自宅療養していた一人暮らしで基礎疾患がある50代の女性が死亡。この方は10日に受診、軽症と診断され自宅療養を開始。保健所が11日、12日に健康観察のために複数回電話したがつながらず、13日に自宅訪問、屋外の敷地内で倒れているのが見つかり死亡が確認されたという経過です。
 辻議員は「一人暮らしで持病のある方にはホテル療養を案内し、電話が繋がらない自宅療養者にはせめて翌日には訪問して安全を確認することが必要だ。県の対応の現状は」と質問しました
 渡部滋新型コロナウイルス感染症対策担当課長は「一人暮らしで持病のある方にはホテル療養を勧めている。自宅療養者に連絡がつかない場合は即日、訪問するようにしている」と答えました。
辻議員は「広島県でも起こりうる事故だが、このような死者を決して出してはならない」と訴えました。

 
 

保育士不足の解消、実地での保育監査の継続を求める (5月16日、未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会)

2022/05/17

 日本共産党の辻つねお県議は5月16日の未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会で、保育士不足の解消、実地での保育監査の継続を求めて質問しました。

保育士不足は深刻。県の対策強化を

 辻議員は、「保育士不足が深刻で、必死で資格者を探し続けている」「園長と同じ月給を払い人材派遣会社から来てもらった」「お散歩やプールをしたくても断念」「休憩がなく、残業も多く、疲弊して辞めていく人多い」などの保育現場の実態を伝え、福山市や東広島市で実施されている保育士の家賃補助を県の施策として検討するなど、県の対策強化を要求。子供未来応援の石井昌博総括監は「市町の情報を集めて検討したい」と答えました。
 辻氏は、「英国の基準は4,5歳児8人に対し保育士1人配置だが、日本では30人に1人で戦後直後から変わっていない」として、「保育士の配置基準と公定価格の抜本引上げ」を国に要望することを求めました。石井氏は「保育士配置基準については国に求めていきたい」と答えました。

保育事故を防ぐためにも実地監査は必要

 国が、児童福祉法施行令で「1年1回以上、実地で行う」と決めている保育園の監査を書面やリモートでも可能にしようとしている問題で、辻議員は「先月、広島市西区の保育園で、園児が保育中に行方不明になり死亡する事故があった。基準を満たしていても事故がおこってしまう。安全を守るためにも実地監査を維持すべき」と主張、石井氏は「書面、リモート、実地、それぞれの方法の良さがある。国の動向を調べ対応する」と答えました。

 
 

県立広島病院とJR病院の統合 地元に病院を残すべき(生活福祉保健委員会、4月19日)

2022/04/20

広島県議会生活福祉保健委員会で4月19日、日本共産党の辻つねお議員は、県立広島病院とJR病院の統合問題について質疑しました。

 県は、県医師会や広島大、広島市などとつくる検討委員会の提言「高度医療・人材育成拠点ビジョン」として、JR広島駅北側の二葉の里地区(広島市東区)に、大規模な新病院(1000床)を整備する案を公表しました。広島市都市圏の12医療機関の機能分担の検討を求め、うち県立広島病院(南区)とJR広島病院(東区)を統合する案を含んでいます。

県内では、医療機関の機能分担や病床再編が県の思うように進んでいません。今回の計画を契機に、各病院が急性期急性期病床の削減や回復期病床への転換を更に迫られる懸念があります。

同委員会で、医療機能強化担当の斎藤一博課長は、「全国トップレベルの高度医療を提供でき、医療人材を育成・派遣していく拠点にしたい」と説明しました。

 辻議員は「今の県立広島病院がなくなると困るという声が寄せられている。地元に病院を残すべきだし、きちんとした説明が必要だ」と主張しました。同課長は「跡地の利用について検討する必要がある」との認識を示しました。

県内では7市町議会から公立病院統廃合反対の意見書

 辻議員は、総務省の通知「公立病院経営強化の推進について」(3月29日)が、コロナ禍の現状をふまえて公立病院の再編・ネットワークを促す文言をなくしたことを取り上げ、「県内では7市町議会から公立病院統廃合反対の意見書が出されている。コロナ禍で大切さが再認識された公的・公立病院をしっかり守ることが必要で、国にしっかり意見を言うべきだ」と強調しました。

 
 

新型コロナ感染「自宅療養セット」の案内徹底を (生活福祉保健委員会 3月3日)

2022/03/14

広島県議会生活福祉保健委員会で3月3日、日本共産党の辻つねお議員は、新型コロナ感染の自宅療養の問題で質問しました。
 3月2日、県のホテル療養は2334室確保していますが、入室者384人で、稼働率は16.5%。一方、自宅療養者は9124人でした。
 辻議員は「第5波までは病院またはホテル療養が基本だった。第6波の感染者急増で自宅療養が基本になったが今はホテルの空室が多い。ホテルで安心して療養できるようにしてはどうか」と要求しました。花田英臣感染拡大防止担当監は「感染者数が下がっており、そのようにやっていきたい」と応じました。
 辻議員は、夫婦でコロナに感染し自宅療養した70代男性(福山市)の声を紹介し、@自宅療養の全員に、食品や衛生用品の「自宅療養セット」の案内を徹底することA高齢者が在宅の場合など、一人ひとりに寄り添った対応をすることーを求めました。渡部滋新型コロナウイルス感染症対策担当課長は「自宅療養セットの案内を周知徹底するようにします」と答えました。
 県立病院の基本分娩料金が21万円から25万円に値上げされる内容を含む手数料条例改正案に対し、辻議員は「12年間同じ料金だったとの説明だが、値上げに同意出来ない」と反対しました。
辻議員は、手数料条例以外の議案には賛成しました。

 
 

国保 国庫負担の増加を求め、県も一般会計からの繰り入れを (生活福祉保健委員会 3月2日)

2022/03/10

 広島県議会生活福祉保健委員会で3月2日、日本共産党の辻つねお議員は、国保料引き下げのために、国に国庫負担の増加を求め、県としても一般会計からの繰り入れを検討することを求めました。

 2018年度から始まった国保県単位化。昨年はコロナ禍だったこともあり初めて県国保特別会計剰余金9億円を使い、一人当たり保険料収納必要額を引き下げましたが、22年度の算定は12万6966円で、5582円増加します。実際の金額は市町ごとに異なります。

 引き上げ理由を質問した辻議員に対し、辰巳広司国民健康保険課長は「保険給付費が増加し、県国保特別会計が上半期だけで約30億円不足。初めて赤字になった。剰余金約20億円を活用し、国保料の急増は抑えたい」と答弁。辻議員は「県が剰余金の一部を投入したことは評価するが、一人当たり5千円以上の値上げになる。それでなくても高い国保料の引き上げは認められない」と主張しました。

 辻議員は「国に国庫負担の引き上げを求めるとともに、県として一般会計の繰り入れを検討すべきだ」と要求。同課長は「一般会計からの繰り入れは法的には禁止されていないが、県単位化以降、国から一定措置もされている」との答えにとどまりました。

 これらの審議を経て、辻議員は新年度予算会計4本の採決で、@国保事業費特別会計には反対。A一般会計・生活福祉保健委員会分B県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計C県病院事業会計には賛成しました。

 

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