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決壊ため池の整備とため池条例の制定を (9月12日、社会基盤整備対策特別委員会)

2018/09/18

辻つねお議員は9月12日の社会基盤整備対策特別委員会で、7月豪雨で損壊したため池の整備と、条例を作り全国で2番目に多い全県域のため池を整備していくことを求めました。
 7月豪雨災害で、県内23か所のため池が決壊。福山市では決壊5箇所・損壊9箇所で、3歳の女の子が死亡した痛ましい事故もありました。

草戸町と駅家町向永谷の決壊したため池を現地調査

 辻議員は被災後、草戸町と駅家町向永谷の決壊したため池を現地調査しています。「あっという間に崩壊、なすすべがなかった」との住民の声を伝え、管理者不明のため池の管理を質問。農業基盤課長は「法務局や市町と協力して調べれば管理者は明らかになると」と答えました。

応急措置が必要なため池は全国最多

 国・県・市町が豪雨災害後、県内約19600箇所のため池の内、下流の家屋や公共施設に被害を与える可能性のある12648箇所の緊急点検を行い、な箇所が534箇所(4・2%)だと判明。534箇所は全国で一番多く、農業利用しないため池は廃止し、利用するものは市町が農業用施設災害復旧事業等を活用し復旧工事をすることになりました。

ため池条例をつくり、ため池の計画的整備を

 辻県議は「兵庫県、香川県にはため池保全条例がある。広島県はどちらかというと放置してきた。これを機に、広島県も条例を作り、全部のため池を計画的に整備してはどうか」と要求しました。同課長は「条例がある県では、管理者の方に申請してもらっている。こういうしくみは大切だと思うが、条例については必要性があるか含め考えたい」と答えるにとどまりました。

 
 

福山市の浸水対策を急げ (9月12日、社会基盤整備対策特別委員会)

2018/09/14

 辻つねお議員は9月12日の社会基盤整備対策特別委員会で、7月豪雨で約2千fが浸水した福山市の浸水対策を求めました。
 福山市内では芦田川流域を中心に県内最多の30河川が越水し、約2千fが浸水、床上浸水約1200軒、床下浸水約900軒の被害が発生しました。過去5年で手城川流域は4度目など、以前から浸水被害は頻発していました。
 国、県、福山市は福川など4河川を中心に、総合治水対策を検討する「浸水対策協議会」を8月に設置しました。
 被害は農地の宅地化が進んだエリアに集中。昭和30〜50年代に整備された農業用ポンプは能力が低く、辻議員は「神辺町にある古市排水ポンプ場は、ポンプ自体が浸水し、停止した。より能力の高い排水ポンプへの転換、ポンプ新設、排水路の整備が必要だ」と要求しました。
 辻議員は「瀬戸川流域と手城川流域以外には治水計画がない。河川流域ごとに計画を作り、浸水・治水対策を進めるべきだ」と主張、木村成弘課長は「協議会で福山市、国ともしっかり調整しながら、対策を進めていく」と答えました。

 
 

土砂災害危険か所の整備促進を (9月12日、社会基盤整備対策特別委員会)

2018/09/13

辻つねお議員は9月12日の社会基盤整備対策特別委員会で、土砂災害危険か所の整備促進を求めました。
 広島県は7月豪雨災害で死亡109人、行方不明者5人の被害があり、その多くが土砂災害によるものでした。
 被害箇所で二次被害を防ぐため、国直轄の緊急砂防ダム工が13か所、県の砂防ダム工が11か所、急傾斜地崩壊対策事業の法枠工等が13か所で行うと示され、辻議員は「当面の対策をしっかりやり二次被害防止に全力をあげてほしい」と要望しました。

全国一多い土砂災害危険箇所の整備を急げ

 県の土砂災害危険箇所は全国一多く31987か所、そのうち対策が必要なのは11372で、整備済は3506(30.8%)。昨年度の整備数は14で、0.1%しか上がっていません。砂防予算は2001年の180億円がピークで、今年度は96億円と半減しています。
 辻議員は、「県の砂防計画を見直すとともに、ピーク時の半分になった砂防予算を大幅に増額し、抜本的に対策を強化するべきだ 」と主張、山本悟司 砂防課長は「4年前の土砂災害以降320億円以上をかけ整備してきた。重点地区は来年末をめどに整備したい」と答えるにとどまりました。

ため池の整備、福山市の浸水対策を

 辻議員は、決壊ため池の整備、福山市の浸水被害の対策強化についても取り上げました。

 
 

国保の県単位化、保険料軽減の措置を (8月17日、生活福祉保健委員会)

2018/08/30

 辻つねお議員は8月17日、生活福祉保健委員会で、国保県単位化にあたり、保険料軽減のため県として財政的措置を講じるよう求めました。

今年度、13市町保険料がを引きあげ

 4月から開始された国保県単位化で、三次市と廿日市市が保険料率を据え置き、広島市、三次市、大崎上島町が保険料引き下げのため一般会計から繰り入れましたが、全体としては、半数以上の13市町(全23市町)が、昨年より保険料を引き上げています。このままでは激変緩和期間(6年)後は全市町が大幅に引きあがります。

 県国保の加入者構成を質問した辻議員に、国民健康保険課長は「65歳以上が46%、無職が44%と高齢者と無職が多い」と返答。辻議員は「無職と高齢者という経済的弱者の方に、今でも重い国保の負担がさらにのしかかる」と指摘し、「県として負担軽減のための財政的措置をとるように」と主張しました。

今年度、保険料引き上げた13市町
 福山市、庄原市、大竹市、府中町、海田町、熊野町、坂町、江田島市、安芸太田町、北広島町、大崎神島町、世羅町、神石高原町

据え置きの2市町
 三次市、廿日市市、

引き下げた8市町
 広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、府中市、安芸高田市、東広島市









 
 

宅地内流入の土砂、すべて公費で撤去に (8月17日、生活福祉保健委員会)

2018/08/17

広島県議会で8月17日に生活福祉保健委員会が開かれ、日本共産党の辻つねお議員は、西日本豪雨災害で宅地内に流入した土砂を、すべて公費で撤去するよう求めました。

国の制度の谷間

 国の制度では、環境省の補助事業はがれき交じりの土砂が対象(土砂のみでは対象外)、国交省の補助事業は土砂の総量が「一団をなす堆積土砂が2千㎥以上」等の原則があり、ガレキが混在していない場合や、基準以下の土砂量では制度から外れる等の問題が起きています。

 辻議員は、被災者の実情を柔軟に受け止めて、すべてのケースで制度が活用される行政姿勢を貫くよう要望。危機管理課の道下克典課長は「住民の方の負担にならないよう行政でなるべく撤去したい」と答えました。

三原市は「国の制度をカバーする」と説明

 さらに辻議員は、三原市と島根県江津市が、市独自の支援制度を創設したことを紹介。三原市は、要綱を作成し「がれきや土砂の撤去は国の制度でカバーできない場合は市がフォローする」と市議会全員協議会で説明しています。江津市は、床下浸水のため給湯器、エアコンの室外機、トイレ便槽などが壊れた世帯へ最大20万円の助成を決めました。
 辻議員は「全県に広げるべきだ」として、県内の各市町も実施するよう働きかけることを求めました。道下課長は「各市町の取り組みを調べ、よい取り組みは広げていきたい」と答えました。

 

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