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学童保育の基準緩和の中止を (12月13日、広島県議会生活福祉保健委員会)

2018/12/17

日本共産党の辻つねお議員は12月13日、広島県議会生活福祉保健委員会で、学童保育(放課後児童クラブ)の基準緩和の中止を求めました。
 政府は児童福祉法に基づく省令で定めている学童保育職員の配置や資格などの「従うべき基準」を、「参酌すべき基準」に変更する方針を示しており、12月内に閣議決定し、来年の通常国会で法案を提出する見通しです。
 辻議員は「『参酌すべき基準』になるとどう変わるのか。市町村によって格差が生じるか」と質問、仁井恭子安心保育推進課長は「現在の指導員は2人以上配置、有資格者だが、子どもの数によってはその限りでなくなる」「市町村格差はありえる」と答えました。
 辻議員は「保育の質が低下しないよう、指導員の研修や処遇改善も必要だ」と主張、同課長は「基準変更は一番の課題である指導員不足の対応で、やむを得ない面がある。質の低下がないよう市町への支援を続ける」と答えました。

 
 

ゆきとどいた教育求め、請願提出 

2018/12/14

 広島県の「ゆきとどいた教育をすすめる会」(尾野展昭会長)は12月11日、県議会に山木靖雄議長を訪ね、国の責任で35人以下学級の前進などを求める5895人分と、教育費負担の公私間格差をなくすことなどを求める1万889人分の請願署名を手渡しました。日本共産党の辻つねお県議が同席しました。
 請願では、教職員の長時間・過密労働をなくすために教職員数を増やすことと、少人数学級を進めることが必要だと強調。県内の高校生の約3割が私立高校で学び、生徒・保護者は学費の大きな公私間格差に悩み、高い学費負担に苦しんでいると訴えています。
 中学3年の受験生をもつ保護者は「私立校の授業料がこんなにも高いことを知って驚いている」とのべました。

 
 

国保の公費負担増を求める (12月5日、広島県議会生活福祉保健委員会)

2018/12/07

日本共産党の辻つねお議員は12月5日、広島県議会生活福祉保健委員会で、国に対して国保の公費負担増を求めるとともに、県も負担軽減を図るよう求めました。
 辻議員は、「福山市で年収400万円で30代夫婦、子ども二人の場合、国保料と協会けんぽ保険料はそれぞれいくらか」と質問、佐々木真哉国民健康保険課長は「国保は40万6993円、協会けんぽは20万4000円」と回答。昨年度の県の滞納世帯数と差し押さえ数を質問した辻議員に、同課長は「5万8451世帯の滞納で割合は15%。差し押さえは6456件で23億6090万円」と答えました。
 辻議員は「国保料は協会けんぽのほぼ2倍と高額で、滞納世帯が約6万件、差し押さえ額も23億円と非常に多い」「病院に行けない事態もあり、国保加入者の生活をおびやかしている」と指摘しました。
 辻議員は、2014年に全国知事会が「国保税を協会けんぽ並みに引き下げるために1兆円の公費投入を」と政府要望していることを紹介。広島県も国に対して国保の公費負担増を求めるとともに、県も一般会計から繰り入れて国保料の負担軽減を図るよう求めました。同課長は「一般会計からの繰り入れは、法的には禁止されていないが、制度上想定されていない」と答弁しました。

 
 

豊平病院の入院施設の存続を (11月19日、生活福祉保健委員会)

2018/11/28

 日本共産党の辻つねお議員は11月19日の生活福祉保健委員会で、山県郡北広島町の豊平病院の入院施設を存続させ、地域医療を守るよう町への指導を求めました。

町長の無床診療所表明に住民は猛反対

 北広島町の箕野町長は9月28日、「来年度から豊平病院を無床診療所にする」と表明。住民からは「公共交通が不便なので隣町の病院に行けない」など批判が続出し、その後開かれた11回の説明会でも納得が得られず、住民は病院存続を求める陳情署名を豊平地域人口の2.6倍である9148筆集め、町長と町議会に提出しています。

県地域医療構想では19床必要と計画

 辻議員は「県地域医療構想では、現在44床の豊平地域は7年後何床必要だとしているか」と質問、福永裕文医務課長は「現時点で19床」と答えました。

ゼロ床では医療崩壊になる

 辻議員は「ゼロ床では医療崩壊になる。医療難民が出ないよう県は町に指導・助言を」と要望。同課長は「町長の判断を県が軽々に評価できないが、ゼロ床で医療需要にどう対応するのか懸念はある」「地域医療構想は住み慣れた地域で安心の医療体制を作っていくもの。医療難民が出ないよう、町に適切に指導・助言してまいりたい」と答えました。
 地域医療構想は全国で33万床、広島県でも4357床が削減される計画です。

 
 

「しあわせの庭」破たんの検証、再発防止を (11月19日、生活福祉保健委員会)

2018/11/26

広島県議会でで、日本共産党の辻つねお議員は、福山、府中両市の二つの障害者就労継続支援A型事業所で昨年11月に利用者や職員が大量に解雇された事態をめぐり、再発防止の体制を強化するよう求めました。
 A型事業所は、障害者と雇用契約を結んで最低賃金を保障し、職業訓練などの障害福祉サービスを提供して一般就労への移行を支援しています。

 今回の事態は、福山市に拠点を置く一般社団法人「しあわせの庭」が昨年11月17日に経営破たんし、利用者106人と職員29人を一斉解雇。10、11月分の給与や解雇予告手当が支払われないなど重大な事態があり、県障害者自立支援協議会が今年1月に事態を検証するワーキンググループを設置し、今月6日に再発防止策をまとめました。

 辻議員は、県が管轄するA型事業所が4年間で300カ所から429カ所に急増しているにも関わらず、指導監査にあたる職員数は6人のまま増えていないことを重視。「事業所の増加に指導体制が追いついていない。再発防止のためにも指導監査にあたる職員を増やすべきだ」と要求しました。健康福祉局の田中剛局長は「ゆゆしき事態だと認識している。国は検証中であり、その中で体制の問題も考えていきたい」と回答しました。

 さらに辻議員は、解雇された利用者106人の障害種別うちわけで身体障害と知的障害がいずれも25人(23・6%)に対して精神障害が56人(52・8%)と過半数を占めていることを重視。「利用者は精神障害が一番多く、人間関係の調整などのために障害特性の理解が必要だ」として、事業所に精神保健福祉士などの資格者の配置を義務づける▽管理者に障害福祉の理解を深める定期的な研修の実施を求める―ことを要求。障害者支援課の岩崎和浩課長は「研修を通じて質を向上させたい」「福祉や経営に目が届く人に参入してもらいたい」と答えました。

 また辻議員は、「障害福祉サービスへの参入資格を社会福祉法人以外にも緩和し、営利目的の業者が参入できるようになったことが根底の問題であり、このことについて触れていないが、検証がいるのではないか」と質問。岩崎課長は「障害福祉サービスの拡大に一定程度効果はあったが、歯止めを考えることも必要」との認識を示しました。

 

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