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子どもの生活実態調査からも子ども医療費助成が必要 (12月6日、生活福祉保健委員会)

2017/12/07

日本共産党の辻つねお議員は12月6日の生活福祉保健委員会で、県が本年度初めて実施した子どもの生活実態調査の結果について質問し、子ども医療費助成制度の拡充を求めました。

受診させなかった 生活困難層の過半数

 調査は7月、小学5年、中学2年の子どもがいる2万5千世帯を抽出し、子どもと保護者を対象に実施。「生活困窮層」「周辺層」を合わせて「生活困難層」とし、それ以外を「非生活困難層」としました。
 健康面で、「過去一年間に子どもを医療機関で受診させなかった経験」の質問で、「させなかった経験がある」と答えたのは、小学5年で生活困難層の52.8%、中学2年では56%と過半数を超えており、辻議員は「生活困窮層に受診抑制があり、経済的支援の必要性が明らかになった。来年度から、子ども医療費助成制度を拡充することが必要だ」と要求。子ども家庭課長は、「受診抑制の要因を分析して、検討したい」と答えるにとどまりました。

「エソール広島」の移転は再検討せよ

 広島市中区の県女性総合センター「エソール広島」の移転問題で、辻議員は「同施設は新耐震をクリアし十分使用可能で、移転すれば年間4700万円の賃料もかかる。二重にムダ遣いであり、再検討が必要」と主張しました。
同施設や周辺県有地を売却し、コンベンションホール機能のあるホテルを建設する関連の補正予算が12月議会で計上されていることに対し、「広く県民や関係団体などの意見を聞き、慎重な検討が必要」と述べました。

 
 

日本共産党地方議員団の予算要望 (11月17日)

2017/11/24

広島県の日本共産党地方議員団は11月17日、広島県庁を訪れ、健康福祉局、教育委員会、警察本部、土木建築局、農林水産局、企業局、環境県民局に対して26項目を要望しました。
 辻恒雄県議、広島市、呉市、東広島市、府中市、尾道市、三原市、三次市、府中町、北広島町の各議員らが参加しました。

国保県単位化、県独自の補助制度をつくれ

 健康福祉局には、来年度から財政運営の責任主体が市町から県に移り大幅な引き上げが懸念されている国民健康保険について、国保料引き下げのための、県独自の財政措置を求めました。北広島町の美濃孝二町議は県が所得に応じた負担が公平だとする「統一保険料」の方針を「広島県は山間部や島しょ部が多く、地域により受けられる医療に格差があり、保険料だけ統一は公平だとは言えない」と批判しました。三原市の寺田元子市議は国保を納めると生活保護基準以下になる例を示しながら「家計に占める国保税の負担が年々上がり、高すぎる国保税に悲痛な声が広がっています。県民の命と暮らしを守る立場から県独自の市町への補助を決断してほしい」と訴えました。担当者は「県が補助できる財政規模ではなく、国保県単位化後も県から助成しない」とのべ格差についても「容認できないほどの格差ではない」と回答しました。

35人学級を中学3年までに拡大せよ

 教育委員会には35人学級の中学3年までの拡大を求めました。担当者は「拡大するには多額の費用がかかり、財政的に難しい」と回答したのに対し、東広島市の谷晴美市議は2019年4月に開設する全寮制の中高一貫校に50億円以上もかけることを指摘し、「そのお金を35人学級に使うべきだ」と訴えました。
 参加者らは子どもの医療費助成の拡大、県独自の給付制奨学金制度の創設、教職員への処遇改善、信号機の設置、土砂災害特別警戒区域の指定を前倒しで実施するとともに安全確保の施策、急傾斜地崩壊対策事業費の予算の拡大、有害鳥獣の被害対策や若年者への就農支援、水道事業一元化によって料金の値上げをしないこと、なども要望しました。

 
 

障がい者就労支援事業所の破たん、会計監査の強化を (生活福祉保健委員会、11月17日)

2017/11/21

日本共産党の辻つねお議員は11月17日の生活福祉保健委員会で、障がい者の就労継続支援A型事業所を運営する一般社団法人が経営破たんし利用者112人を解雇した問題を取り上げ、県が会計監査体制を強化し、再発防止につとめるよう求めました。
 解雇の対象となる事業所は、パンなど製造の「しあわせの庭」(福山市曙町、利用者67人)と、包装など軽作業を担っていた「しあわせの庭鵜飼事業所(府中市鵜飼町、同45人)。利用者は精神、知的、身体障がいがあります。就労継続支援A型事業所が100人以上を解雇するのは、県内では初めてです。福山市は中核市なので認可などの権限が福山市ですが、府中市は広島県になります。
 辻議員は「専門家による会計監査の体制をつくるなど、再発防止の努力を」と要求しました。
 昨年度の市町実施のがん検診率の結果について、辻議員は「胃がん検診は若干伸びているが、他のガン検診は横ばいだ」「「検診を受けて早めに治療できるよう、県のイニシアチブの発揮を」と求めました。

 
 

国保県単位化 市町の一般会計からの繰り入れ認めよ (10月19日,生活福祉保健委員会)

2017/10/24

日本共産党の辻つねお議員は10月19日の生活福祉保健委員会で、来年4月開始の国保県単位化にあたり、市町が国保料軽減のため、一般会計から繰り入れすることを認めるよう求めました。
 辻議員は「来年4月からも、市町の独自判断で一般会計から繰り入れすることが可能か」と質問しました。
神岡国保県単位化推進課長は「法的に問題はない。ペナルティーの根拠もない」と答える一方、「市町間の公平性確保と、持続可能な制度とするため、(繰り入れしないよう)ご理解をお願いしている」と述べました。
辻議員は、「高すぎて払えない国保料を軽減しようという市町の判断は尊重するべきだ」と重ねて主張しました。

 
 

国保県単位化に、県として一般会計からの繰り入れを ( 9月27日の生活福祉保健委員会)

2017/09/27

日本共産党の辻つねお議員は9月27日の生活福祉保健委員会で、来年4月開始の国保県単位化にあたり、県として一般会計からの繰り入れを行い、加入者の負担を抑えることを求めました。
 県が5月に試算した保険料は23市町うち21市町が値上げとなり、県民から不安が出されました。県はその後、公費1700億円投入と6年間の激変緩和を加味した保険料の試算を8月末、国に報告していますが、市町と調整中との理由で公表していません。
 辻議員は「国保加入者は44%が無職、35%が非正規労働者で構成されており、今でも高すぎて払えない保険料だ。これ以上の引上げは大量の滞納者を生み出す」と指摘し、
県として一般会計からの繰り入れを行うことを求めました。神岡幹国保県単位化推進担当課長は「県が財源負担することは考えていない」と答えました。
 辻議員は「国保法第一条にあるように国保は社会保障制度だ。市町の独自繰り入れを尊重するとともに、県の助成も検討するべきだ」と要求しました。
 広島県「『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」のなかの「災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認している人の割合」の3年後の目標が90%以上になっているものを100%にすることを求めました。
 「広島県医療費適正化計画」についても質問しました。

 

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