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県の医療費218億円削減(5年間)計画を批判 (福祉保健委員会、2月19日)

2018/02/22

 生活広島県議会福祉保健委員会で2月19日、「第3期医療費適正化計画」の集中審議があり、日本共産党の辻つねお議員は、県の医療費を5年間で218億円削減する計画を批判しました。
 県は、医療費の今後5年間の自然増分は約1200億円で、医療費適正化の取組みで、218億円の伸びを抑えられると説明。内訳は、後発医薬品の普及90億円、特定健診の実施率向上等107億円、医薬品の適正使用21億円です。
 辻議員は「今後、県内の病床を大幅に削減する地域医療構想も出されているが、その削減効果も218億円の中に含まれているのか」と質問。熊谷聡一郎医療介護保険課長は、「含んでいない」と答えました。

国の医療費削減目標を忠実に実行するもの

 辻議員は「同計画は国の医療費削減目標を忠実に実行するもの。地域医療構想で病床削減が計画されており、さらなる医療費削減が予想される。県民の命、健康を守るために必要な医療体制の確保が必要だ」と話しています。
他には、特定健康診査受診率向上の取組を要求。「第7次保健医療計画」の審議では、訪問診療など在宅医療体制の問題をとりあげました。



 
 

食育推進計画の記述が変わっていないと批判 (生活福祉保健委員会、2月15日午後)

2018/02/21

 広島県議会生活福祉保健委員会で2月15日午後、「第3次食育推進計画」の集中審議があり、日本共産党の辻つねお議員は、「食育推進運動の展開」の部分の記述が前計画とほとんど変わっていない問題を指摘しました。
 同計画は、県食育基本条例に基づき08年にスタート。市町、関係機関・団体との連携で食育を推進する基本計画で、今次は3回目で18年度から6年間です。

食育への関心が低下している

 「食育に関心のある人」の目標が90%で、17年度は64.3%。6年前より2%減少している問題で、辻議員は「高い目標を掲げながら減少した原因をどう分析しているか」と質問。藤田善久地域包括ケア・高齢者支援課長は「分析は難しい」と答弁しました。
 辻議員は「食育推進運動の記述が前計画と一言一句変わらない。他にもほぼ変わらない記述があり、5年間の取り組みを全て良しとしているのか」と厳しく指摘し、同課長は「取り組みが不十分なのでこういう記述になっている」と苦しい答弁でした。
 辻議員は「本来、この間の取り組みを分析した上で新しい計画を作るべき。もっと書き込みが必要ではないか」と述べ、同課長は「来年度以降への意気込みが伝わるようにしたい」と答えました。

県北部の自殺が多い問題への分析・対策を

 県健康増進計画である「第2次健康ひろしま21」の審議で辻議員は、県北部の自殺率が南部より倍近く多いことへの分析・対策を求めました。@児童生徒の朝食の欠食A要支援・要介護者の認定率低下を目標にしたため介護はずしに至る問題なども取り上げました。

 
 

しあわせの庭の検証、弁護士、障がい者団体も加えるべき (2月15日 生活福祉保健委員会)

2018/02/20

 日本共産党の辻つねお議員は2月15日の生活福祉保健委員会で、昨年11月に破たんした指定就労継続支援A型事業所「しあわせの庭」の検証体制について質問しました。
 県は、@同問題の検証は「広島県障害者自立支援協議会 就労支援部会」が行うA同部会長が指名した者で構成するワーキンググループを置き、検討した結果を踏まえて就労支援部会が総括するB事務局は県と福山市の担当課が担うーなどを説明。第一回の部会は2月20日で、半年程度で検証を終える予定です。
 辻議員は、「労働問題に精通した弁護士や中小企業診断士、障がい者の就労支援に詳しい障がい者団体をワーキンググループに加えるべきだ」と提案しました。
 岩崎和浩障がい者支援課長は「幅広くヒアリング等行っていきたい」と答えました。

 
 

「しあわせの庭」破たんの検証に障害者団体の参加を (1月19日、生活福祉保健委員会)

2018/01/23

 日本共産党の辻つねお議員は1月19日の生活福祉保健委員会で、昨年11月に破たんした指定就労継続支援A型事業所「しあわせの庭」の検証に、障がい者団体などを参加させることを求めました。
 県は同問題の検証を「広島県障害者自立支援協議会」内で、連合や中小企業診断士、A型事業管理者、県など15人で構成する「就労支援部会」に委託します(2月開催予定)。辻県議は「障がい者団体など現場の実態をよく知り問題提起できる人を加えるべきだ」と要望。岩崎和浩障がい者支援課長は「柔軟に対応したい」と前向きな答弁でした。
 県は今後、財政状況が良好ではない13のA型事業所に対して緊急点検を実施し、改善策、指導方法、人材育成等の検討を行う予定です。辻県議は、@13だけでなく県内のA型事業所全て(22)で調査することA県としてA型事業所の経営に対して助言できる仕組をつくる――などを求めました。

 
 

国保県単位化、繰り入れ認める答弁 (1月16日、社会基盤整備対策特別委員会)

2018/01/19

辻つねお議員は1月16日の社会基盤整備対策特別委員会で、国保県単位化を取り上げ、初めて担当課から「激変緩和期間(6年)は市町は国保料の法定外繰り入れができる」と実質的に認める答弁を引き出しました。

医療格差があるままの統一料金は不公平

 辻議員は、統一保険料にするのは全国で大阪、奈良、滋賀、広島の四府県と少数派であることを確認しました。国民大運動県実行委員会(八幡直美代表)が昨年実施したアンケートで県内の四市町から「統一保険料とするには…医療体制の格差是正を図ることが重要」(福山市)など問題を指摘する記述があったことを紹介し、「医療提供体制は市町で違いがあり、同じ保険料を払いながら同じように医療が受けれない不公平がある」と批判しました。

国保料軽減のための繰り入れ、実質的に認める

 辻議員はこれまでも、国保料の負担軽減のための市町の法定外繰り入れを県単位化後もも認めるよう要求しており、従来の答弁は「法的に禁止されてはいないが県の趣旨を理解いただきたい」というものでした。今回初めて神岡幹国保県単位化推進課長は「激変緩和期間はできる」と法定外繰り入れを実質的にも認める答弁を行いました。

 

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