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核兵器禁止条約に、国は参加せよ (6月15日、総務委員会)

2017/06/16

 日本共産党の辻つねお議員は6月15日の総務委員会で、この日国連で審議が始まった核兵器禁止条約に、国が参加することを、被爆県として強く働きかけることを求めました。
 辻議員は、4月の同委員会で、国連会議に参加するよう国に要請することを要求し、湯崎英彦知事が5月31日に岸田外相に口頭で要請したことが分かりました。
 辻議員は「核兵器禁止条約草案の県の評価は」と質問。平和推進プロジェクト・チームの下ア正浩課長は「核兵器廃絶への有効な手段の一つ。ヒバクシャという言葉も入っており、被爆者の長年の訴えが認められた。NPTを生かそうという配慮もある」と答えました。
 辻議員は「核廃絶はヒロシマの使命。政府に同条約への参加を強く求めるべきだ」と強調、同課長は「まだ議長案の段階なので、決定した文案を見て判断したい」と答えました。
 「女性職員の活躍推進プログラム」に基づく県庁管理職の女性登用率引き上げについて質疑しました。

 
 

米空母艦載機の移駐中止と、米軍機の低空飛行訓練の中止を (5月19日,総務委員会)

2017/05/19

辻つねお議員は5月19日の総務委員会で、米軍岩国基地への米空母艦載機の移駐中止と、米軍機の低空飛行訓練の中止を県として政府に強く求めるよう要望しました。
 岩国基地の米空母艦載機は60機から121機に倍増、東アジア最大の航空基地へと強化されようとしており、米軍機低空飛行の被害の拡大が懸念されています。
 「スキー教室中、真上を超低空で飛んできて子どもたちと一緒に恐怖を感じた。耳をつんざくような騒音で生きた心地がしなかった(今年1月29日、北広島町八幡、107デシベル)などの被害情報が多数県へ寄せられています。
 辻議員は、この問題で@県が国に中止を申し入れた回数A国からの回答―を質問。山本耕史国際課長は「95年からで41回。国からは『しかるべきタイミングで申し入れたい』と回答を受けている」と答えました。
 辻議員は「41回申し入れても政府は米軍に何も言わない。この際、国に実態をつぶさに知ってもらうよう現地調査を要請してはどうか」と提案。同課長は「現地調査も申し入れていきたい」と答え、小寺洋地域政策局長は「県民の安心・安全を守るため、今年度から国への『施策に関する提案』の中にも入れました」と答えました。
 辻議員の「移駐計画の中止も国に要請を」との要請には、回答がありませんでした。

 
 

中小企業全体を引き上げる経済対策を (5月16日、地方創生・行財政対策特別委員会)

2017/05/19

 辻つねお議員は5月16日の地方創生・行財政対策特別委員会の「広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略」(17年度版)の審議で、仕事づくりなど中小企業全体を引き上げる支援施策を県が重視することを求めました。
 県の企業開業率は昨年4・5%で全国平均より1%下回っており、辻議員は「全国との差は徐々に開いている。県の目玉事業なのになぜうまくいかないのか」と質問。川野真澄経営企画チーム施策監は「業種別、年齢別などで分析し、要因を検討したい」と答えました。辻議員は、開業率の目標が17年7.0%、19年10%以上とさらに高く設定した根拠を質問。川野氏は「オール広島創業支援ネットワークが出来たこともふまえた」と回答しました。
 辻議員は「県の開業率目標は現実を見ていない」「開業だけでなく廃業を減らすことも重視すべきだ」と指摘し、「一部のエリート企業の支援ではなく、中小企業全体を引き上げる施策が必要だ」と求めました。山根健嗣経営戦略審議官は「事業継承、企業誘致など様々な取り組みが必要だと認識している」と答えました。

 
 

核兵器禁止条約の国連会議(第二会期)への参加を国に強く働きかけよ (4月19日総務委員会

2017/04/20

 日本共産党の辻つねお議員は4月19日の総務委員会で、核兵器禁止条約の国連会議に欠席した政府を批判し、6、7月の第二会期に出席するよう被爆県として国に強く働きかけることを求めました。
 辻議員は、今回の国連会議についての県の認識を質問、平和推進プロジェクト・チームの下ア正浩課長は「同条約は核兵器のない世界に向けて有効な手段の一つだが、核保有国が不参加で、非保有国との溝が深まったと危惧している」と答えました。
 会議に欠席した政府の態度をどう思うかを質問すると、同課長は「参加して積極的に活動してほしいと、外務大臣宛に要請文書を出していた」と回答。
辻議員は、「核兵器をなくせという被爆者の声が世界を動かし、被爆72年目で核兵器廃絶を正面にすえた会議が初めて開かれるのは画期的」と強調し、「第二会期には参加するよう、政府に再び働きかけるなどイニシアチブを発揮してほしい」と要望しました。同課長は「政府には核保有国と非保有国の橋渡しをしてほしい。要請文送付については検討する」と答えました。

 
 

35人学級の拡大を (11月22日、決算特別委員会・総括審査)

2016/11/29

 日本共産党の辻つねお議員は11月22日の決算特別委員会(総括審査)で、現在小2までの35人学級を中3をめざし、段階的に拡大するよう求めました。
 全国では、広島県、熊本県、大阪府が国基準の小2までです。鳥取県、島根県、山口県は中3まで、岡山でも条件付きで中3までと、全国では拡大の流れが広がっています。
 辻議員の質問で、小3までの拡大に人件費として4億円、小6まで13億円、中3まで24億円が必要だと分かりました。
 辻議員の「すべての子どもにゆきとどいた教育を行うために、35人学級の拡大を」との質問に、下ア邦明  教育長は「国からの特段の措置なしには困難」と従来通りの答弁。辻議員は「町村会連盟からも小3まで拡大の要望書が出されていることを受け止めてほしい」と再度要望しました。
 現在、41道府県が策定している「中小企業振興条例」について「事業所数で99%の中小企業全体を視野に入れた同条例を策定するべきだ」と質問。  寄谷純治商工労働局長は「今後の研究課題とさせていただきたい」と答えました。
 現在、就学前までの子ども医療費助成制度を中3まで拡充することも求めました。

 

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