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中山間地域対策について懇談 5月8日

2018/05/23

 広島県内の日本共産党地方議員は8日、県の中山間地域対策について担当者と意見交換を行いました。初めての試みで、辻恒雄県議、三次市、廿日市市、府中市、東広島市、北広島町の各議員、大平喜信前衆院議員、高見あつみ(参院選挙区候補)が参加しました。
 県地域政策局中山間地域振興課の出原充浩課長が、県方針の@地域づくりの原動力である人A若者の雇用創出B安心して住み続けられる環境―を進め、「中山間地域ならではの特性を生かした事業展開に努めている」と取組を報告しました。

中山間地域対策の一方で、学校統廃合を強行するのは矛盾

 学校統廃合問題で、廿日市市の大畑美紀市議は「地元の佐伯高校を残すために地域は必死で生徒を集めた。中山間地域対策の一方で、学校統廃合を強行するのは矛盾している」と批判。複数の議員から同様の意見が出され、同課長は「地域の理解を得ながら統廃合を進めるのが県の方針です」と苦しい答弁でした。

先進県を見習い、県職員の派遣を

 北広島町の美濃孝二町議は、県職員64人を派遣している高知県の取組を紹介、「県は集落対策を位置付けて職員を派遣し、地元と一緒に汗を流すことが必要では」と提案しました。同課長は「職員派遣は一つの方法として認識している。私も勉強しないといけないと思っています」と答えました。

 参加者からは、お試しオフィスの取組、鳥獣害被害、病院の廃止、ネット環境の整備、空き家対策、農業後継者対策、仕事(正社員)の確保―などが課題として出されました。

 
 

子どもの医療費助成制度の拡充を (5月18日、生活福祉保健委員会)

2018/05/22

 辻つねお広島県議会議員は5月18日、生活福祉保健委員会で、子どもの医療費助成制度を拡充するよう求めました。県が昨年7〜11月に子どもの生活実態を初めて調査し、貧困層の子どもの医療機関への受診抑制が明らかになった結果を受けたもの。

子どもの生活実態を初めて調査

 調査は小学5年の1万3418世帯、中学2年の1万3053世帯にアンケートを配布し、それぞれ68・4%、63・5%から回答を得ました。@世帯所得が低いA公共料金や家賃の滞納経験などがあるB誕生日にお祝いしないなど経済的な理由で子どもの体験や所有物が欠如している―の三つの要素で分類。二つ以上あてはまる場合と定義した「生活困窮層」が小学5年で9・3%、中学2年で9・6%、一つあてはまる場合の「生活困難層」はそれぞれ25・7%、27・8%でした。

自己負担金を支払うことができない、20%台にも

 辻議員は、子どもの医療機関への受診抑制について「生活困窮層」の小学5年の32・5%、中学2年の34・0%が「経験があった」と回答していることに着目。その理由を「公的医療保険に加入していたが、医療機関で自己負担金を支払うことができないと思ったため」としたのが、それぞれ25・9%、21・2%にのぼり、辻議員は「県全体で、いったい何人いるのか」と質問。子ども家庭課の徳光重雄課長は「県内の小学5年、中学2年はそれぞれ、約2万5000人なので、該当者は200人、178人と想定される」と答えました。

担当課長が「市町ごとにみたい」と答弁

 辻議員は「受診抑制をなくすためにも、子どもの医療費助成制度の拡充が必要だ」と要求し、「県内市町の助成制度の対象年齢は、就学前から高校卒までと分かれており、制度拡充と受診抑制の関係を分析すべきだ」と提案しました。徳光課長は「市町ごとに見ていきたい」と答弁。子どもの医療費助成制度の対象年齢に差がある自治体間での「生活困窮層」の受診抑制の違いの実態把握に前向きの姿勢を見せました。

 
 

土砂災害危険カ所の整備促進を (5月11日、社会基盤整備対策特別委員会)

2018/05/18

 辻つねお議員は5月11日の社会基盤整備対策特別委員会で、土砂災害危険カ所の整備促進を求めました。
 県内の土砂災害危険課所(砂防、急傾斜、地すべりの合計)は全国最多の31987で、その内対策が必要なのは11372で、その7割が未整備です。昨年は14カ所しか整備できず、1年の進捗率は0.1%です。
 「このペースだと整備完了に何年かかるか」との辻議員の質問に、山本砂防課長は「約200年」と答弁しました。
 辻議員は「これでは、土砂災害から県民の命、暮らしは守れない。予算を抜本的に増やし、整備を進めるべきだ」と主張。同課長は「本県は要整備カ所が多く限界がある。ハード・ソフト一体となった対策を進めていく」と答えました。

河川内の堆積土・樹木の撤去の促進を

 河川内の堆積土・樹木の問題では、県が2年前から除去計画(5年間、予算40億円)を作り、緊急を要する順にレベル3(0.6%)、レベル2(14.5%)、レベル3(84.9%)に分け、「レベル3を解消し、レベル2を約1割削減する」との目標です。
 辻議員は「住民は災害時に川が溢れる不安がある。予算を大幅に増やして早期に除去するべきだ」と要求、木村河川課長は「今年度は予算も増額された。効率的な方法も採用しながら、進めたい」と答えました。

 
 

特養ホームの増設を要求 (生活福祉保健委員会 4月19日)

2018/04/25

 広島県議会生活福祉保健委員会に所属する日本共産党の辻恒雄議員は、19日に開かれた同委員会で、特別養護老人ホームを増設するよう要求しました。
 医療介護保険課の調査によると2017年4月1日現在、県内の特養ホーム239施設(定員数1万2479人)の入所申込者数は8819人。そのうち半年から1年以内に入所が必要な申込者数が2636人となっており、辻議員は「緊急を要する人が、こんなにいる現状は放置できない」と指摘しました。
 一方、県の第7期高齢者プランの特養ホーム入所定員整備目標数は、2020年度までの3年間で826人。
辻議員は「緊急を要する2636人もいるのに、3年間で826床増やす計画で、待機者が解消するのか。何人分が不足するのか」と質問。同課の熊野智(さとる)課長は「各市町の意向調査では、他の施設でも対応可能との回答がある。特養を整備するとなると、各市町の介護保険料引き上げに跳ね返ってくるので、見極めながら対応したい」と答えました。
 辻議員は「9000人近い方が申し込んでも入所できず、2、3年待たないといけないと聞いているが、保険あって介護なしという状態ではないか」と批判。「待機者に見合う整備水準に引き上げられるよう市町とも協議して進めてほしい」と要求しました。

 
 

子ども医療助成の請願が再び継続審査に (生活福祉保健委員会、3月5日)

2018/03/12

 広島県議会生活福祉保健委員会で3月5日、子ども医療費助成を中学3年まで拡充する請願が審議されました。日本共産党の辻つねお議員が「すべての子どもの健康を守る上で大きな役割を果たす」と賛成討論、自民党議員が継続審査を求め、採択の結果、12月議会に続き継続審査になりました。
一般質問では、別の自民党議員が、県以上の制度をもつ市町に対しペナルティー導入の検討を県に要求。一方、民主系議員が小学6年までの拡大を求める質問もありました。
 同委員会で、辻議員は「しあわせの庭」の大量解雇問題を質疑。同事業所は破産手続きに入り、それに沿った場合、元利用者の未払い賃金が賄えるかどうかを質問。障がい者支援課長が「現段階でははっきりしない」と回答したのを受けて、「未払い賃金がきちんと支払われるよう進めてほしい」と求めました。
 料金値上げの手数料条例には反対。国保県単位化に関わる条例案三本に反対、残りの議案には賛成しました。

 

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