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国保県単位化に、県として一般会計からの繰り入れを ( 9月27日の生活福祉保健委員会)

2017/09/27

日本共産党の辻つねお議員は9月27日の生活福祉保健委員会で、来年4月開始の国保県単位化にあたり、県として一般会計からの繰り入れを行い、加入者の負担を抑えることを求めました。
 県が5月に試算した保険料は23市町うち21市町が値上げとなり、県民から不安が出されました。県はその後、公費1700億円投入と6年間の激変緩和を加味した保険料の試算を8月末、国に報告していますが、市町と調整中との理由で公表していません。
 辻議員は「国保加入者は44%が無職、35%が非正規労働者で構成されており、今でも高すぎて払えない保険料だ。これ以上の引上げは大量の滞納者を生み出す」と指摘し、
県として一般会計からの繰り入れを行うことを求めました。神岡幹国保県単位化推進担当課長は「県が財源負担することは考えていない」と答えました。
 辻議員は「国保法第一条にあるように国保は社会保障制度だ。市町の独自繰り入れを尊重するとともに、県の助成も検討するべきだ」と要求しました。
 広島県「『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」のなかの「災害の種類に応じた避難場所・避難経路を確認している人の割合」の3年後の目標が90%以上になっているものを100%にすることを求めました。
 「広島県医療費適正化計画」についても質問しました。

 
 

子ども医療費助成制度の拡充を (9月15日,、生活福祉保健委員会)

2017/09/15

 辻つねお議員は9月15日の生活福祉保健委員会で、子ども医療費助成制度の拡充を求めました。
 広島県の同制度の対象年齢は入通院とも就学前と遅れています。広島より拡充しているのは、入院25、通院17都道府県です。高校卒まで引き上げているのは福島、鳥取の2県、中学卒以上が入通院ともは9、通院は17あります。
 県内の市町もここ数年で半数以上が制度を拡充し、入通院とも高校卒までが三次市、安芸高田市、安芸太田町、北広島町、世羅町、神石高原町の6市町になりました。
 拡充に係る経費を質問した辻議員に対し、徳光重雄子ども家庭課長は「一部負担ありの試算で、小学校卒までが17億円、中学卒までが23億円の追加で可能」と答えました。
 辻議員は「出来ない金額ではない。安心して医療が受けられるよう制度の拡充を」と要求、同課長は「全国一律の制度として国に要望している」と答弁。辻議員は「湯崎知事がファミリーフレンドリーな県を目指すなら、本気で検討するべきだ」と要望しました。
 水道事業の広域連携についても質問しました。

 
 

土砂災害警戒区域の指定促進を (9月11日、社会基盤整備対策特別委員会)

2017/09/12

 辻つねお議員は9月11日の社会基盤整備対策特別委員会で、土砂災害警戒区域の指定促進を求めました。
 広島県全体の土砂災害警戒区域(推計値)は4万9541箇所で、7月末時点で2万138箇所が指定され、指定率は40・7%です。全国の指定率は74%で、33%の開きがあります。
 辻議員が全国より遅れている理由を質問すると、古川信博土砂法指定推進担当課長は「広島は警戒区域が全国で一番多い。現在、国の方針より1年前倒しで終了するよう作業を進めており、今年度末で小学校区単位での指定は58%に達し、来年度末には土砂災害警戒区域基礎調査が完了する予定」と答えました。
 辻議員は「順調に進んでいるとのこと。早期に完成するよう頑張ってほしい」と要望しました。
 辻議員は「住民が危険度を知り災害に備えるためにも、県や市町は住民の実態を把握し対策を示す必要があるのではないか」と質問。同課長は「法律では住民の実態把握までは求められていないが、家屋数や避難場所など小学校単位で把握している」と答えました。辻議員は「住民の実態をぜひ施策に生かしてほしい」と要望しました。

 
 

「ヘルプマーク」の無料化を求める (8月18日、生活福祉保健委員会)

2017/08/22

日本共産党の辻つねお議員は8月18日の生活福祉保健委員会で、広島県が7月から導入した「ヘルプマーク」の無料化を求めました。
 「ヘルプマーク」は、外見では分からない障害や病気などがある人が身に着け、配慮があることを知らせるもの。都道府県の取り組みは12例目で、先行の11都府県と秋に導入する鳥取県は全て無料配布なのに、広島はあっせんだけで費用は自己負担(140円)です。
 辻議員は「当事者が負担する性質のものではない」と無料化を求め、岩崎和浩障がい者支援課長は「検討したい」と答えました。
 配布戸数についても栃木県が2万個、岐阜県が1万4千個などに対し、広島県は百個と全国最少であることを示し、辻議員は「広島は少なすぎる。無料化とともに、量を増やし、他県の事例も参考にして、普及させるべきだ」と要求しました。

 
 

国保の県単位化、法定外繰り入れを認めよ (7月19日、生活福祉保健委員会)

2017/07/20

日本共産党の辻つねお議員は7月19日の生活福祉保健委員会で、国保の県単位化にあたり、国保料軽減のための市町の法定外繰り入れを認めることを求めました。
 県は5月、県単位化・統一保険料率が導入された際の市町ごとの保険料額を発表。23市町中、21市町が値上げで、一人平均1万532円(8・83%)の大幅値上げになります。
 辻議員は、県の国保加入世帯の平均所得と職業構成を質問。神岡幹国保県単位化推進担当課長は「約110万円で、無職が半数、被用者が3割、自営業者が2割」と答えました。
 辻議員は、26年前276万円だった年平均所得が4割以下に激減したことを示し、今でも高くて払えない国保料が県単位化で一層深刻になると批判。「法定外繰り入れをしている市町が県単位後も繰り入れすることは可能か」と質問。同課長は「法的には禁止されていないが、国のガイドラインは解消の方向で、解消するよう市町担当者と協議する」と答えました。
 辻議員は「市町の繰り入れ判断は尊重すべきだし、県も負担軽減策を検討するべきだ」と要求しました。

 

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