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PCR検査の戦略的な拡大を申入れ

2020/08/04

日本共産党広島県委員会の新型コロナウイルス対策本部(大平喜信本部長)は4日、新型コロナ対策で5回目の申し入れを行い、PCR検査の戦略的な拡大などを求めました。
 大平本部長、辻恒雄県議、嵜隆秀事務局長らが参加、大幡誠健康福祉総務課長が応対しました。

「第一波」を超える重大な事態

 申し入れでは、県の感染者が3日、累計366人となり、7月以降の感染者が「第一波」を超える重大な事態で、検査を防疫目的に切り替え、戦略的に拡大することが必要だとし、▽「GO TO トラベルキャンペーン」中止を政府に申し入れる▽全市町で検体採取を可能にする▽検体検査機関の増加▽陽性者の治療・隔離体制の拡充▽感染状況の情報公開▽医療、介護などの職員への定期的なPCR検査の実施―などを要望しました。

一日も早く目標の体制を築いて

 大平氏は、「県の検査対象・体制の拡大方針は私達も共有できる。急いで対策を強化し、一日も早く目標としている体制を築いてほしい」と主張。辻議員は「身近な市町で検査が出来るように」と発言しました。同課長は「唾液によるPCR検査を増やし、出来ることを最大限やります」と応じました。

 

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