寄谷部長（右から２人目）に写真を元に低空飛行の様子を説明する（正面左から）辻県議、村上委員長＝27日、広島県庁

　日本共産党広島県委員会の村上昭二委員長と私は８月27日、北広島町の八幡小学校上空を米軍機が低空飛行した問題（６月22日）で米側の陳謝を求める要望書を、湯崎英彦知事あてに提出しました。私を団長とする調査団が現地を調査して米軍機を撮影した写真を解析し、航空法などに違反する飛行高度だった調査結果を、政策企画部の寄谷純治部長に提供しました。
　20分余り飛び回った米軍機は、小学校の西隣の山頂部で約１２０メートル高い飛行高度だったことが調査結果で判明。航空法は、家屋の密集地で半径６００メートル以内のもっとも高い障害物から３００メートルを最低安全高度と定めています。さらに１９９９年の「日米合同委員会」は「学校の上空では妥当な考慮を払う」と合意しています。
　私は、写真を解析した飛行高度のデータを示し、「米軍機の傍若無人な低空飛行訓練は県民の安全と安心を脅かすものであり、許せない」と強調。寄谷部長は「中国四国防衛局に申し入れたところ、適正な飛行ルートだったという回答だったが、詳しいデータをいただいたので、改めて調査を求めたい」と答えました。
　村上委員長は、有岡宏副知事が外務省と防衛省を訪れて低空飛行の中止を要請したことに回答があったのかを尋ね、寄谷部長は「文書での回答はない」と答えました。村上委員長は「回答がなければ、それきりということでなく、厳しく回答を求めてほしい」と要求しました。

藤井総務局長（左）に緊急要望書を提出する辻県議ら＝27日、広島県庁

　日本共産党広島県委員会は７月27日、県内で死者４人、住宅被害６７３件（23日現在）を出した豪雨災害の早期復旧と被災者の生活再建を求めて、県へ緊急要望書を提出しました。私や党広島市議団（中森辰一団長、５人）、被災した住民など12人が県庁を訪れ、藤井雅文総務局長に申し入れました。
　緊急要望書は庄原、三次、呉、廿日市の４市と世羅、北広島の２町の党議員団の連名。これとは別に、広島市議団と広島市安佐北区の鈴張第９区自治会（上田弘實会長）が、それぞれ要望書を提出しました。
　緊急要望書は、国の「被災者生活支援法」の適用要件が「10世帯以上の住宅が全壊した市町村」「１００世帯以上の全壊被害が発生した都道府県」などとなっており、戸別の床上浸水被害が救援されないため、適用要件を緩和するよう政府に求めることなど13項目。被害実態をきめ細かく調査し、二次被害の防止と被害の復旧に全力を尽くすよう求めています。
　私は「緊急の対応を」と要望。藤井局長は「あす（28日）、知事が上京して国に陳情する。しっかりした対応を取りたい」と答えました。

　核兵器廃絶を訴えて全国を行進する「原水爆禁止国民平和大行進」が7月26日、福山市入りしました。
　岡山県笠岡市から県境を越えた行進団は福山市大門町の公園に到着。12時30分頃から引継ぎ式を行ないました。約１００人の参加者は１時に出発し、福山市役所まで約10キロを行進しました。私も先頭で大弾幕を手に、みなさんと一緒に歩きました。

要請に同席し、あいさつをする辻県議（中央）

　広島県生活と健康を守る会連合会（日下健二会長）は7月14日、生活保護制度の改善を求める14項目の要望書を湯崎英彦県知事あてに提出しました。日下会長ら約40人が県庁を訪れ、県社会援護課の島岡文雄指導検査官ら３人と交渉。私、植木京子廿日市市議、白築美敏熊野町議が同席しました。
　要望書は、保護申請から決定までの法定期間である14日間以内を順守するよう要求。広島市を除く22市町で、昨年度の順守率が北広島町の83・３％、坂町の16・０％などとばらつきがあり、日下会長は、県が強力に指導するよう求めました。
　求職活動の交通費などに支給される移送費について、日下会長は「『求職活動には出ない』と説明されるケースがある。１日１５００円程度の生活では、ハローワークへ行くのにバス代を５００円も６００円も払えない。真面目に求職活動をやればやるほど貧しくなる」と訴えました。
　島岡指導監査官は「一律に出せないと言うことには問題がある。ハローワークで求職活動票をもらっていると思うので、出せると思う」と答えました。

　6月6日の日曜日は広島で福山で、選挙で忙しく飛び回りました。
朝、10時からの広島県商工団体連合会で挨拶。業者を取り巻く経営環境は厳しくなるばかりです。あそれで、懸命に自らの商売に汗して頑張っている業者を励まし支援する政治へのの転換をともにすすめたい、決意を新たにしました。
　 すぐに新幹線に乗り、福山へ城北診療で行っている「健康フェスタ」に向かいました。今回は「地域まるごと健康づくり」をテーマにしています。社会保障をずたずたにしてきた小泉構造改革。後期高齢者医療も財界の要請を受けてつくられた「姥捨て山」制度です。その入山入り口を65歳しようと検討されています。とんでもないことです。
　おりしも鳩山首相が政権を投げ出し、菅新首相が選ばれたばかり。両会場では、アメリカにも財界・大企業に物言えない民主党政権を告発し、アメリカのも財界・大企業にはっきりモノを言い、行動する日本共産党の値打ちと躍進を訴えました。