日本共産党　広島県議会議員団


藤井とし子	河村ひろ子


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2024/04/18

2024/04/23

2013/04/23

2013/07/06

2006/11/16

2016/02/05

新教育長に官製談合疑惑の全容解明を要請

2024/04/18

　「県教委『官製談合疑惑』をただす市民の会」は１７日、４月から就任した篠田智志教育長に、「官製談合」疑惑の全容解明と責任の明確化を求める要請書を提出しました。

　５人が参加し、教育委員会事務局秘書広報室の竹森潤一室長が対応、日本共産党の藤井とし子、河村ひろ子両議員が同席しました。

　要請書は、「前教育長の在任中に明らかになった『官製談合』疑惑は全容が未解明のまま」「県教育行政に対する強い不信や不安の声が出されている」として、①事態の全容解明と責任の明確化②教育委員会議のあり方の改善③図書館リニューアル事業とキャリアリンクに関わる契約について第３者機関による調査の実施④県教委の諸事業を民間企業やＮＰＯ法人に丸投げする行政手法を改めるーことを求めています。

　今谷賢二代表は「教育長が変わったからこそ、問題が解明しやすくなった。県教委が自浄能力を発揮してほしい」と話しました。

　同問題は、広島地裁で住民訴訟として係争中の他、広島地検に提出した告発状が正式に受理（３月８日）され、現在、検察による捜査が進行中です。

予算要望書の提出

2024/01/05

総務局長に予算要望書を手渡す両議員

　日本共産党広島県議団は１２月２５日、広島県の新年度予算編成並びに施策に対する重点要望書を提出しました。
　県民のみなさんや市民団体から寄せられた要望など１０分野６３項目です。
　この要望が実るよう、今後も県民の皆さんと一緒に県に働きかけていく所存です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党広島県議団　藤井敏子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河村晃子

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県教委『官製談合疑惑』をただす１５２５人分の要請署名を提出　（１２月７日）

2023/12/19

広島の市民団体「県教委『官製談合疑惑』をただす市民の会」は７日、県庁を訪れ、「平川教育長の辞任と『官製談合疑惑』の全容解明、民間業者丸投げ教育行政の是正を求める」湯崎英彦知事と平川理恵教育長に宛てた１５２５人分の要請署名を提出しました。同席した日本共産党の藤井敏子、河村晃子両県議を含む計７人が参加しました。

　県教委と平川氏をめぐる一連の疑惑が報じられ一年以上経過した今もなお「全容解明も責任の明確化もされていない」と厳しく批判した今谷賢二共同代表は、県教委が本来の仕事を民間企業やＮＰＯ法人に丸投げするやり方に言及し「根本から改めるべきだ。一連の疑惑をこのまま推移させれば県の教育行政はもとより、県の行政にとって看過できない事態につながるのではないか」と警告しました。

　元県立高校教員の望月照己氏は「県教委は教職員には厳しく教育長には甘い」という現場の怒りの声を紹介。応対した県教委事務局の糸﨑誠二室長は「組織風土の改善に取り組んでいる最中」との答えにもう一人の共同代表の田村和之広大名誉教授は「組織風土の改善ですむ問題ではない。教育長に先決権を認めているというこの異常な組織の仕組みを見直すべき」と力を込めました。

パークＰＦＩ方式は導入すべきではない (１１月１７日、建設委員会、河村議員）

2023/11/21

　広島県議会の建設委員会で１１月１７日、日本共産党の河村晃子県議は、広島県が初めてパークＰＦＩ制度を導入し、県立びんご運動公園を整備する問題点を質しました。

　パークＰＦＩは２０１７年の都市公園法改正によってできた制度で、民間事業者がカフェなど収益施設を設置し、その収益で公園の整備・管理を一体的に行うものです。収益施設の建ぺい率が２％から１２％まで緩和され、全国で乱開発がおこり問題になっています。

　びんご運動公園は尾道市にあり、野球場、大型遊具、宿泊施設などがある広域運動公園で今後、宿泊施設をパークＰＦＩ制度で運用し、公園全体の管理を指定管理者でおこなうことになります。

　河村議員は、「指定管理期間が１９年と長く、収益が上がらず事業者が撤退をする状況になったら、どのように対応するのか」と質問。都市環境整備課の後藤裕司課長は「撤去し更地にして返還させるか、別の事業者に事業継承することを募集要項に明記している」と答えました。

　河村議員は「県民の共有財産である公園を民間企業の利益追求の場とすることで住民の要求とかけ離れたものになりかねず、パークＰＦＩ手法は導入すべきではない」と反対しました。

吉島病院と広島記念病院の合併移転の中止を　（９月６日）

2023/09/11

　広島市中区の吉島病院と広島記念病院の合併移転の中止を訴える「吉島病院・広島記念病院の存続を求める会」は９月６日、湯崎英彦知事に宛てた両病院の存続を求める要望書を１５２５人分の署名を添えて提出。累計で３３７０人となりました。１１人が人が参加。日本共産党の藤井敏子、河村晃子両県議が同席しました。
　県が進める「高度医療・人材育成拠点基本構想」では、２０３０年までに広島都市圏にある八つの病院の機能を集約（うち二つが両病院）し、ＪＲ広島駅北側（東区）に新病院を建設する計画。新病院の運営は、県営ではなく地方独立行政法人が行うとしています。
　参加者は「新病院の独法化は問題だ」「もっと患者や地域の声を聞き、説明してほしい」などと訴えました。
　対応した県健康福祉局の福永裕文医療機能強化担当部長は「９月半ばに新病院の計画の詳細を公表する予定だ」と答えました。