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三原の産廃建設、住民が反対署名

2018/08/30

 広島県三原市本郷町で産業廃棄物最終処分場を建設する東京の産廃業者「ジェイ・エー・ビー協同組合」の計画に対し、地元の住民団体「三原竹原市民による産廃問題を考える会」は24日、建設に反対する1万2656人分の署名を県に提出しました。
 三原市の岡田和樹さん(31)ら15人が県庁を訪れ、計画地の下流の沼田川、賀茂川水系の汚染や土砂災害の危険性を指摘。日本共産党の辻つねお県議や民主県政会の県議、寺田元子三原市議らが同席しました。
 県によると、業者は4月、取得済みの山林に埋め立て面積9・7fの安定型最終処分場を建設する許可を県に申請。県産業廃棄物対策課の重野昭彦課長は「地元と合意形成を図るよう、業者を指導している。許可するかどうかは、審査基準に基づき、9月下旬以降に判断する」と説明しています。

 
 

米軍機 海面から80数m 日米合意に違反 解析結果公表

2018/08/28

 日本共産党広島県委員会と辻つねお県議、低空飛行解析センターの大野智久代表は24日、広島市の中国四国防衛局と県庁を訪れ、1月に廿日市市の市街地付近の海上を低空飛行した米海軍ヘリの高度について、海面から80b余りにすぎないとの大野氏の解析結果を示しました。その上で、「(日米が合意した高度規制の)150b以下ではなかった」と回答した米側の根拠を明確にするよう日米両政府に求めてほしいと申し入れました。
 この問題で、本紙は2月、米海軍が低空飛行の写真を公式サイトに掲載していると報道。県党と大平喜信前衆院議員の申し入れに対し、国は5月、「150b以下ではなかった」などとする米側の回答を示していました。
 大野氏の解析によると、米軍ヘリは岸壁から約2600bの沖合を、高度80数bで飛んでいたと推測。航空法の最低安全高度(海上では150b以上)を下回り、日米合意に違反しています。
 要請で、辻県議は「異常な低さだ」と批判し、「常態化すると大変なことになる。県としても事実を明らかにしてほしい」と求めました。
 大野氏は「客観的な事実で日本政府に迫るべきだ」と強調し、「カキいかだの上は二度と飛ばないでほしい」と話しました。
 地域政策局の山本耕史国際課長は「住民の不安をあおり、ルールを逸脱する飛行はやめてほしいと、引き続き国に求めたい」と答えました。

 
 

子ども医の療請願が継続審査に

2018/06/28

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 広島県議会生活福祉保健委員会で6月27日、子ども医療費助成を中学3年まで拡充する請願が審議され、継続審査になりました。継続審査は3回目で、同県議会では画期的なことです。請願者は新日本婦人の会(森眞理子会長)で、3475筆の署名を追加提出し、合計7694筆になりました。
民主県政会の議員が「趣旨には賛成だが、請願内容まで拡充すると25億円かかり、もっと議論が必要」と継続審査を求め、日本共産党の辻つねお議員が「すべての子どもの健康を守る上で大きな役割を果たす」「福島県と鳥取県では高校卒業まで引き上げており、中学卒業までの拡充は広島も出来ないことはない」と賛成討論をしました。
辻議員以外の全委員が継続審査に起立し、決まりました。(辻議員は賛成の立場で着席していました)。

 
 

民商県連 第49回定期総会に参加

2018/06/22

 6月3日に行われた、民商県連の第49回定期総会に参加し、県の商工政策などをお話しました。

 
 

日本共産党が福山市で演説会

2018/06/14

 6月10日(日)16時から、福山市駅前で、日本共産党演説会が開かれ、辻議員、大平よしのぶ前衆院議員、高見あつみ参院広島選挙区候補が訴えました。

 

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