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本郷産廃処分場、県に控訴の断念を求め要望　（７月１１日）

2023/07/11

本郷産廃処分問題で、県に控訴しないよう要望＝７月１１日

７月４日、県の設置許可を取り消す画期的判決が出される

　三原市本郷町の産業廃棄物最終処分場の県の設置許可処分を取り消す広島地裁判決が７月４日に出されたことを受けて、日本共産党は１１日、地裁判決に従い控訴しないよう求める要望書を県に提出しました。

　日本共産党の大平善信元衆院議員、藤井敏子県議、寺田元子三原市議、松本進竹原市議、県環境県民局産業廃棄物対策課の河村敏成課長が対応しました。

県の手続きに看過しがたい過誤や欠落がある

　要望書では、判決が「周辺地域への生活環境の保全について適正な配慮がなされていない」「県の手続きに看過しがたい過誤や欠落がある」と認定しており、県に対して①控訴ぜず、産廃処分場の許可の取り消し②水質悪化の原因究明③処分場を県が買い戻し公園などで活用④今後井戸水などに影響を与える安定型処分場の設置は認めないーことを求めています。

　藤井議員は「この産廃をつくったＪＡＢは広島市安佐南区上安の処分場をつくった問題ある事業者だ」と指摘しました。

ルールや停止処分を守らない事業者、許可取り消しが必要

　浸透水検査で基準値の２．５倍のＢＯＤ（水質悪化）値が検出され、県が６月２９日、事業者に停止命令を出したことに触れた大平氏は「停止処分の後も搬入が続いているとの情報が寄せられている。許可取り消しが必要な段階だ」と強調しました。河村課長は「しっかり考えていきたい」と応えました。