|
日本共産党の辻つねお県議は２月１６日、生活福祉保健委員会の「広島県地域医療構想（素案）」集中審議で、住民に必要な医療と介護の確保を求めました。
２０１３年の県内医療施設の病床数は３万５２４８床。病床機能別では、高度急性期４７８７床、急性期１万４２０９床、回復期３２８４床、慢性期１万３６８床で、病床機能の分化・連携を図ることにより、必要病床数（暫定推計値）は２万８６１４床以上とされ、県内で最大６６３４床（１８・８％）削減の可能性が示唆されています。
特に深刻なのは高度急性期と急性期の削減で、その合計病床数は現在１万８９９６床ですが６８８９床（３６％）が削減予定です。
辻県議は県内７圏域の中でも特に削減が激しい備北圏域を取上げ、「総ベッド数は３分の２になり、過疎地域が大きな打撃を受ける」と批判しました。
辻県議は同構想の基本に医療費・病床数削減という政府の方針があると指摘、「県民の声を反映させるために会議構成メンバーに住民を入れるべきだ」と提案しました。久保泰行医療介護計画課長は「必要病床数は確保できると考えている。住民意見は市町で聞いてもらっている」と答えました。
温室効果ガス削減のため大企業と削減協定を結べ
①「第４次広島県環境基本計画」素案、②「瀬戸内海の環境の保全に関する広島県計画」素案についても集中審議があり、温室効果ガス削減のため大企業と削減協定を結ぶこと、産廃の不法投機の厳格な指導、海砂問題は豊かな生物環境を取り戻す方策の検討―などを求めました。
| 
