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「広島県地域医療構想(素案)」集中審議  (2月16日、生活福祉保健委員会)

2016/02/17

日本共産党の辻つねお県議は2月16日、生活福祉保健委員会の「広島県地域医療構想(素案)」集中審議で、住民に必要な医療と介護の確保を求めました。
2013年の県内医療施設の病床数は3万5248床。病床機能別では、高度急性期4787床、急性期1万4209床、回復期3284床、慢性期1万368床で、病床機能の分化・連携を図ることにより、必要病床数(暫定推計値)は2万8614床以上とされ、県内で最大6634床(18・8%)削減の可能性が示唆されています。
特に深刻なのは高度急性期と急性期の削減で、その合計病床数は現在1万8996床ですが6889床(36%)が削減予定です。
辻県議は県内7圏域の中でも特に削減が激しい備北圏域を取上げ、「総ベッド数は3分の2になり、過疎地域が大きな打撃を受ける」と批判しました。
辻県議は同構想の基本に医療費・病床数削減という政府の方針があると指摘、「県民の声を反映させるために会議構成メンバーに住民を入れるべきだ」と提案しました。久保泰行医療介護計画課長は「必要病床数は確保できると考えている。住民意見は市町で聞いてもらっている」と答えました。

温室効果ガス削減のため大企業と削減協定を結べ

@「第4次広島県環境基本計画」素案、A「瀬戸内海の環境の保全に関する広島県計画」素案についても集中審議があり、温室効果ガス削減のため大企業と削減協定を結ぶこと、産廃の不法投機の厳格な指導、海砂問題は豊かな生物環境を取り戻す方策の検討―などを求めました。

 

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