日本共産党の辻つねお議員は１２月６日の生活福祉保健委員会で、県が本年度初めて実施した子どもの生活実態調査の結果について質問し、子ども医療費助成制度の拡充を求めました。

受診させなかった　生活困難層の過半数

　調査は７月、小学５年、中学２年の子どもがいる２万５千世帯を抽出し、子どもと保護者を対象に実施。「生活困窮層」「周辺層」を合わせて「生活困難層」とし、それ以外を「非生活困難層」としました。
　健康面で、「過去一年間に子どもを医療機関で受診させなかった経験」の質問で、「させなかった経験がある」と答えたのは、小学５年で生活困難層の５２．８％、中学２年では５６％と過半数を超えており、辻議員は「生活困窮層に受診抑制があり、経済的支援の必要性が明らかになった。来年度から、子ども医療費助成制度を拡充することが必要だ」と要求。子ども家庭課長は、「受診抑制の要因を分析して、検討したい」と答えるにとどまりました。

「エソール広島」の移転は再検討せよ

　広島市中区の県女性総合センター「エソール広島」の移転問題で、辻議員は「同施設は新耐震をクリアし十分使用可能で、移転すれば年間４７００万円の賃料もかかる。二重にムダ遣いであり、再検討が必要」と主張しました。
同施設や周辺県有地を売却し、コンベンションホール機能のあるホテルを建設する関連の補正予算が１２月議会で計上されていることに対し、「広く県民や関係団体などの意見を聞き、慎重な検討が必要」と述べました。