辻つねお議員は１月１６日の社会基盤整備対策特別委員会で、国保県単位化を取り上げ、初めて担当課から「激変緩和期間（６年）は市町は国保料の法定外繰り入れができる」と実質的に認める答弁を引き出しました。

医療格差があるままの統一料金は不公平

　辻議員は、統一保険料にするのは全国で大阪、奈良、滋賀、広島の四府県と少数派であることを確認しました。国民大運動県実行委員会（八幡直美代表）が昨年実施したアンケートで県内の四市町から「統一保険料とするには…医療体制の格差是正を図ることが重要」（福山市）など問題を指摘する記述があったことを紹介し、「医療提供体制は市町で違いがあり、同じ保険料を払いながら同じように医療が受けれない不公平がある」と批判しました。

国保料軽減のための繰り入れ、実質的に認める

　辻議員はこれまでも、国保料の負担軽減のための市町の法定外繰り入れを県単位化後もも認めるよう要求しており、従来の答弁は「法的に禁止されてはいないが県の趣旨を理解いただきたい」というものでした。今回初めて神岡幹国保県単位化推進課長は「激変緩和期間はできる」と法定外繰り入れを実質的にも認める答弁を行いました。