日本共産党の辻つねお議員は３月２日、広島県議会生活福祉保健委員会で子ども医療費助成制度の拡大を求めました。
　辻議員は、同制度の全国と県内の状況を質問し、徳光重雄子ども家庭課長は「他県の状況は、本県と同じ就学前までは入院２０、通院２５で、県より上は入院２４、通院１７。県内市町は全て県より上になっている」と答えました。
辻議員は「全国でも県内でも広がっているのに、県は１３年間も据え置きだ」と批判。「子育て家庭の経済的負担軽減のためにも拡充が必要だ」と主張、同課長は「重要な施策だが、全体のバランスの中で検討する必要がある」と従来の答弁を繰り返しました。
また、辻議員は、国保県単位化について「医療費の抑制と徴収強化に真のねらいがある」「統一保険料も問題」と反対、エソール広島移転については「現在地でも十分機能・役割を果たすことができる」と理由を述べて反対しました。
これらの審議を経て、辻議員は、新年度予算会計４本の採決で、�@一般会計・生活福祉保健委員会分�A国保事業費特別会計には反対。�B県母子・父子・寡婦福祉資金特別会計�C県病院事業会計には賛成しました。