日本共産党の辻つねお議員は６月２０日、広島県議会生活福祉保健委員会で、保育士不足を解消するため、国に処遇改善を要望するとともに県独自の施策の検討を求めました。
　県の保育士不足の現状を質問した辻議員に、仁井恭子安心保育推進課長は「現在の本県の就業保育士数は約一万三千人、必要保育士数は約一万三千人で千人不足」と答弁。辻議員は「深刻な状況だ。保育士を確保できないと待機児解消も進まない」と指摘しました。
　県が今年３月実施した「県保育士資格登録者の現況確認調査」では、資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」で、「できれば保育士として働きたい」と考えている人が１０５４人に上り、保育士に就くための条件として「勤務日数・時間が合致」「労働環境がよい職場」「給料・賞与の改善」が重視されていることが分かりました。
　県は保育施設の勤務状況等の公表を努力していますが、給与に対しては施策がありません。辻議員は「保育士不足解消のために、賃金引き上げも必要だ。国に求めるとともに、県の独自施策を検討を」と要望。同課長は「保育士平均給与は女性の全産業平均より低く課題だ。国には既に要望しており、県の独自助成は財源が必要で難しい」と答えました。