辻つねお議員は９月１２日の社会基盤整備対策特別委員会で、土砂災害危険か所の整備促進を求めました。
　広島県は７月豪雨災害で死亡１０９人、行方不明者５人の被害があり、その多くが土砂災害によるものでした。
　被害箇所で二次被害を防ぐため、国直轄の緊急砂防ダム工が１３か所、県の砂防ダム工が１１か所、急傾斜地崩壊対策事業の法枠工等が１３か所で行うと示され、辻議員は「当面の対策をしっかりやり二次被害防止に全力をあげてほしい」と要望しました。

全国一多い土砂災害危険箇所の整備を急げ

　県の土砂災害危険箇所は全国一多く３１９８７か所、そのうち対策が必要なのは１１３７２で、整備済は３５０６（３０．８％）。昨年度の整備数は１４で、０．１％しか上がっていません。砂防予算は２００１年の１８０億円がピークで、今年度は９６億円と半減しています。
　辻議員は、「県の砂防計画を見直すとともに、ピーク時の半分になった砂防予算を大幅に増額し、抜本的に対策を強化するべきだ　」と主張、山本悟司　砂防課長は「４年前の土砂災害以降３２０億円以上をかけ整備してきた。重点地区は来年末をめどに整備したい」と答えるにとどまりました。

ため池の整備、福山市の浸水対策を

　辻議員は、決壊ため池の整備、福山市の浸水被害の対策強化についても取り上げました。