日本共産党の辻つねお議員は１２月５日、広島県議会生活福祉保健委員会で、国に対して国保の公費負担増を求めるとともに、県も負担軽減を図るよう求めました。
　辻議員は、「福山市で年収４００万円で３０代夫婦、子ども二人の場合、国保料と協会けんぽ保険料はそれぞれいくらか」と質問、佐々木真哉国民健康保険課長は「国保は４０万６９９３円、協会けんぽは２０万４０００円」と回答。昨年度の県の滞納世帯数と差し押さえ数を質問した辻議員に、同課長は「５万８４５１世帯の滞納で割合は１５％。差し押さえは６４５６件で２３億６０９０万円」と答えました。
　辻議員は「国保料は協会けんぽのほぼ２倍と高額で、滞納世帯が約６万件、差し押さえ額も２３億円と非常に多い」「病院に行けない事態もあり、国保加入者の生活をおびやかしている」と指摘しました。
　辻議員は、２０１４年に全国知事会が「国保税を協会けんぽ並みに引き下げるために１兆円の公費投入を」と政府要望していることを紹介。広島県も国に対して国保の公費負担増を求めるとともに、県も一般会計から繰り入れて国保料の負担軽減を図るよう求めました。同課長は「一般会計からの繰り入れは、法的には禁止されていないが、制度上想定されていない」と答弁しました。