日本共産党の辻つねお議員は１１月２２日の決算特別委員会の総括審査で、子ども医療費助成や小人数学級を拡充せず、大型道路建設にまい進する県政を批判、「住民福祉の拡充をはかる県政運営が求められている」と主張し、決算認定に反対しました。

群馬並み予算だと高校卒業まで拡充

　１５年間、就学前で据え置かれている子ども医療費助成制度の昨年の決算額は１６億７３００万円で一般会計予算に占める割合は０・１８％です。群馬県の同事業の一般会計に占める割合は０．５２％で、広島県で０．５２％支出すれば高校卒業まで拡充出来ることが質疑で分かり、辻議員は「中学３年まで目指し、段階的に対象年齢の引き上げを」と要望。湯崎知事は「持続可能な制度運用が必要」と従来と同じ答弁でした。
　小人数学級では広島県は熊本県、大阪府と並んで全国最低の小学２年生までです。２２億円の追加で中学３年生まで拡充出来ることが分かり、辻議員は「全県の子どもの教育を充実させるために中学３年を目指して拡充を」と要望、　　教育長は「国の措置なしには困難」と拡充に背を向けました。

広島高速５号線二葉山トンネル事業の増額は異常事態

　広島高速５号線二葉山トンネルの事業費増額問題で、辻議員は、２００億円で契約した工事費が公社とＪＶの契約の認識の違いから８７億２千万円増えたことは、「異常な事態だ」と批判。さらに、採算がとれないと１３年前に凍結された高速２号線と連結する事業を復活させ、総額１４７１億円で、現行予算の１，３倍に膨らむことは「投資に見合わない事業として、中止を迫られるのを避けるために、このタイミングで出されたとの批判がある」「県民の理解は得られない。県の責任をどう考えているか」と質しました。
　湯崎知事は「事業内容の変更は通常行っており、ご指摘は当たらない」「法人は県市から独立している一方で、県市には監督責任がある。今回の事態を重く受け止めている」との答弁にとどまりました。