広島県議会生活福祉保健委員会で３月６日、日本共産党の辻つねお議員は、新型コロナウイルス感染症対策について質問しました。

相談からの流れ、分かりやすく周知を

　６日から検査が公的医療保険の対象となるにあたって、辻議員は検査体制の変更の有無を質問。海嶋照美健康対策課長は「一般医療機関をまず受診された場合でもその後、県・保健所の相談窓口に集約されるスキームに変更はありません」と回答。辻議員は「保険適用となれば一般病院に患者がさっとうする恐れもある。相談から検査の流れを分かりやすく周知することが必要だ」と要求しました。

検査は百体、感染対応病床は百床

　現在、県内では新型コロナウイルスの検査は一日百体が可能で、感染対応病床は百床であり、辻議員は「十分対応できるよう確保してほしい」と要求しました。
県内の相談件数は６３４４件で、辻議員は「発生者がでると、相談窓口がパンクするのでは」との質問に、大幡誠健康福祉総務課長は「今のところ大きな支障はない。発生者が出た事態にも万全を期していきたい」と答えました。

感染症対策で公的病院の大切さが浮き彫りに

　辻議員は、中国武漢からの帰国者を最初に受け入れたのは公立病院だったとし、「県内で名前が上がっている１２の公的・公立病院の統廃合を、改めて見直すべきだ」と要望、福永裕文医療介護計画課長は「政策医療は正に公立病院の使命。慎重に論議していきたい」と答えました。

マスク不足、関係者に提供を

辻議員は、マスク不足のため中のガーゼを代えながら一枚で一週間使用しているある病院の実態を話し、「一般病院や薬局でもマスク不足は深刻だ」と、県で備蓄しているマスクの提供を要望。おう和卓治薬務課長は「１１０万枚の内５０万枚を既に医師会に提供している。残りも医療機関や介護施設に提供していく」と答えました。

診療報酬改定、延期を要望

診療報酬改定（４月１日予定）の説明会が中止されている問題で、辻議員は「医療関係者から不安が出されている。改定日の延期を国に要望してはどうか」と質問。中山雅子医療介護保険課長は「４月１日から円滑に実施するため、厚労省の説明のＶＴＲやＨＰがアップされている」と答えました。