広島県議会生活福祉保健委員会が５月１５日に開かれ、日本共産党の辻恒雄議員は、大量検査システムの導入などで、大規模なＰＣＲ検査を早期に再開することなどを求めました。

　県は４月から無料で無症状者を対象に、県内５カ所のＰＣＲセンター、広島市と福山市の薬局で検査キットを配布。「春のＰＣＲ検査集中実施」として広島駅北口、県庁、大学などで検査を実施しました。

　５月初旬からは、広島市と福山市の従業員１０人以上の事業所で合計５６万人を対象にしたＰＣＲ検査を開始しましたが、感染の急拡大で陽性者の積極的疫学調査数が増加し、現在、事業所と薬局の検査を停止しています。

　辻議員の質問で、ＰＣＲセンターと薬局と春の集中対策検査で１１万５２３３人が受検し、陽性者６４１人、陽性率０．６％と判明。辻議員は「ＰＣＲ検査で６４１人の陽性者が見つかったことは大きい」と評価しました。

　辻議員の「検査再開の見通しは」との質問に対し、渡部滋新型コロナウイルス感染症対策担当課長は「感染者数が下降し安定的に検査できる体制が整ったら再開します」と答えました。

　辻議員は「広島市と福山市以外の市町も感染者が増え、薬局や事業所での検査をしてほしいとの声が寄せられている」とし、そのためにも「他県で５月中旬から導入される１日最大１２万件処理できる全自動ＰＣＲ検査システムを導入し、検査能力を向上させてはどうか」と提案しました。
同課長は「興味深い。効果など検討したい」と答えました。

協力支援金支給、分かりやすい説明と周知徹底を
　　
　広島県が緊急事態宣言の対象地域（１６日〜３１日）となり、飲食店や大型商業施設に対し、休業や営業時間の短縮を要請している問題で、辻議員は「協力支援金支給を全県に広げることは私も求めてきたことで評価する」と主張しました。
「どのように周知するのか」との辻議員の質問に対し、同課長が　　「まずはウェブで知らせます」と答えたので、「分かりやすい説明と周知徹底をしっかりやってほしい」と要求しました。