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全事業所対象のPCR検査の存続、コロナ休業への補償の検討を (生活福祉保健委員会、6月10日)

2021/06/11

日本共産党の辻恒雄広島県議は10日に開かれた6月臨時会の生活福祉保健委員会で、新型コロナウイルス感染を早期に抑え込む県の方針を評価した上で、PCR検査の拡充と、受検しやすい条件づくりを検討するよう求めました。

県が感染者のでた事業所での検査拡充を発表 

 広島県は8日、感染者の出た県内の事業所で幅広い人を対象にしたPCR検査を新たに始めると発表。5月に中断した広島、福山両市の事業所(従業員10人以上)向けのPCR検査では陽性率が0.08%にとどまり、手法を変えて再開します。
 併せて無症状者向けの無料検査では、会場を増やす対応を取ります。

全事業所対象の検査と合わせて実施してはどうか

 事業所向け検査方針の変更理由を質問した辻氏に対し、渡部課長は「5月6日から31日までに約1万5千人が受検し陽性者は64人で陽性率が低く、効率的に感染者を捕捉するため変更した」と答えました。辻議員は「感染者が出た事業所で検査対象を広げることは大切だ。全事業所対象の検査と合わせて実施してはどうか」と要求しました。

小規模事業所のコロナ休業への補償の検討を

さらに辻氏は、小規模事業所で感染者が出た場合、数週間の休業を強いられることがネックで検査を受けない実態があるとして、「事業所への補償を検討すべきだ」と強く求めました。平中純健康危機管理総括官は「国保の傷病手当や、月次支援金などさまざまな制度を活用してほしい」との回答にとどまりました。
 
新しいPCRセンター、スポットが設置される

 県は無症状者向けの無料検査として、14日から三原市役所にPCRセンターを開き、臨時スポットとしてJR広島駅北口、中央新天地集会所(広島市中区)を追加するなど、無症状者へのPCR検査で感染を抑え込む姿勢は変わりません。

 

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