広島県議会生活福祉保健委員会で６月２４日、日本共産党の辻恒雄議員は、来月の黒い雨訴訟の控訴審判決で、原告に被爆者健康手帳の交付を命じる勝利判決が出た場合、県が控訴しないよう求めました。
　昨年７月の広島地裁では、黒い雨被爆者の原告８４人の全面勝訴判決が出されましたが、国、県、広島市は控訴しました。控訴審は今年２月に審理を終結、７月１４日に判決が出されます。原告はみな高齢で、裁判開始後に亡くなられた方もあり、解決は一刻を争います。
辻議員は「原告勝訴判決が出たら、控訴すべきでない」と主張。被爆者支援課の二井秀樹課長は、「援護対象地域を拡大し全ての被害者が救済されるよう、引き続き国に働きかける」と答え、控訴についての明言は避けました。
　国は昨年１１月、黒い雨援護対象区域の再検証をする検討会をつくり、来月中間まとめを出す予定です。辻議員はこの検討会で、援護対象地域の拡大や現行基準の見直しがどのように進んでいるか質問。同課長は「熱心に議論されていると聞いている。本年度中の拡大を要望している」と答えました。